ウクライナ問題・中国ロックダウンによるコモディティ・半導体不足
FY2023-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
ドトール・日レスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- 2026-10-13悪化業績予想の修正
「気候変動による災害の多発や地政学リスクの増大に伴う世界的な物価の高騰に歯止めがかかっていない中」
地政学リスクの増大と世界的な物価高騰の継続が、コモディティ・物価上昇リスクの背景として改めて示されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化をはじめとした地政学リスクの増加に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな不確実性から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど」
国際情勢や米国の関税政策を背景とするコモディティ価格の高値定着を、外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東での紛争に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど」
従来の国際情勢によるコモディティ価格上昇リスクに、米国の関税政策を新たに加え、コモディティ価格が高値で定着しているとの認識を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり」
ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争を背景とするコモディティ値上がり・物価上昇を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、為替の方向性も不安定の中、消費者物価が大きく上昇するなど」
国際情勢を背景とするコモディティ価格上昇と為替の不安定さ、消費者物価上昇が継続しているとの認識を示している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、円安の進行も相まって物価が大きく上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。」
ウクライナ問題に加えガザでの紛争を挙げ、コモディティ値上がりが顕著となり、円安と相まって物価が大きく上昇したと記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「また、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざま要因から生じたエネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰や円安の進行も落ち着きが見られるようになりました。」
従来のコモディティ価格高騰・円安進行について、落ち着きが見られるとの認識に変化した。一方、消費者物価上昇は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰が継続しており、円安の進行も相まって、消費者物価が徐々に上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。」
ウクライナ問題等を背景とするコモディティ価格高騰、円安、消費者物価上昇と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1円安を伴うコモディティ値上がりと物価上昇へ展開有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題などから、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、円安の進行も相まって物価が上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。」
コモディティ不足を中心とした従来の表現から、エネルギー・穀物等の値上がりと円安による物価上昇、先行き不透明感を中心とするリスク表現へ展開している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「予断を許さない新型コロナウイルスの継続やウクライナ問題をはじめとしたさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格上昇圧力が企業物価の急上昇を招いたことで」
従来のコモディティ・半導体の不足という表現から、コモディティ価格の上昇圧力と企業物価・消費者物価の上昇を中心とするリスク表現へ変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティや半導体の不足が顕著となり、企業物価が急上昇するなど」
ウクライナ問題等を背景とするコモディティ・半導体不足と企業物価上昇を、外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウンなどから、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティや半導体の不足が顕著となり、企業物価が急上昇するなど」
ウクライナ問題と中国のロックダウンを背景に、エネルギー・穀物等のコモディティおよび半導体不足が顕著となり、企業物価が急上昇している外部環境を新たなリスクとして記載している。