消費者の選別厳格化と個人消費の不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-07-13。
ドトール・日レスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-13再掲決算
「所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。」
物価上昇を背景とする消費者の節約志向と個人消費の不透明感を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。」
所得環境が改善する一方で、物価上昇を受けた消費者の節約志向の高まりを個人消費の不透明要因として記載している。 - 2026-04-14悪化決算
「所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。」
物価上昇を背景に、消費者の節約志向の高まりを明示しており、個人消費の不透明感が具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「生活に直結する食品などを中心に消費者物価が大きく上昇するなど、消費動向は徐々に弱まりつつあり」
食品などの物価上昇を背景に、消費動向が徐々に弱まりつつあるとの認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その結果、客数においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は顧客単価の上昇に伴い改善傾向がハッキリし、コロナ前を超える水準にまで回復しております。」
客数はコロナ前の水準に未達である一方、顧客単価の上昇により売上高がコロナ前を超える水準まで回復したとの認識を継続している。 - FY2025-Q1所得環境改善も客数未回復、顧客単価上昇で売上回復有価証券報告書
「その結果、客数においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は顧客単価の上昇に伴い改善傾向がハッキリし、コロナ前を超える水準にまで回復しております。」
客数はコロナ前の水準に戻っていない一方、顧客単価の上昇により売上高はコロナ前を超える水準に回復したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「大手企業をはじめとした賃上げの活発化はあるものの、物価の上昇には追いついておらず、先行きの不透明感に変化はありません。」
消費動向の改善を認識しつつも、賃上げが物価上昇に追いつかず、消費者の負担感と個人消費の不透明感が残るとの認識を引き続き示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、消費者の値上げ疲れも生じつつあり、先行きの不透明感に変化はありません。」
消費動向の改善を認識する一方、食品を中心とする物価上昇により、消費者の値上げ疲れが生じつつあるとの新たな懸念を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の継続など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。」
感染症の影響は収束したとする一方、在宅勤務の継続などにより生活習慣が戻らず、外食需要の完全回復に至っていないとの認識を引き続き記載している。 - FY2024-Q1人流回復も生活習慣未回復で外食需要の完全回復に至らず有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。」
新型コロナウイルスの影響は収束したとする一方、在宅勤務の増加などによりコロナ前の生活習慣が戻らず、外食需要は完全回復に至っていないとの認識を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「先行きの不透明感が顕著となったことで消費の低迷が長引く可能性が高まっております。」
物価上昇と先行き不透明感を背景に、消費低迷が長引く可能性を引き続き示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一昨年来続く新型コロナウイルスの第７波により、活発化しつつあった人流が低下、徐々に正常化してきた経済も一時停滞を余儀なくされました。」
第７波により回復途上の人流が低下し、経済が一時停滞したと記載しており、個人消費の回復環境が前回より悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「先行きの不透明感が増し、消費の低迷は長引く可能性が高まっております。」
消費低迷について、従来の長期化可能性から、長引く可能性がさらに高まったとの表現に変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「更に、在宅勤務の増加や外食から内食への急激なシフトも見受けられ、また消費財全般の原価が軒並み上昇するなど、経営環境は一層厳しくなり、一時的な回復の兆しもその継続は確かなものにはならない状況となっております。」
在宅勤務の増加、外食から内食へのシフト、一時的な回復の持続性への懸念を挙げ、個人消費を取り巻く厳しい環境が継続していると再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「更に、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は常態化し、外食から内食への急激なシフトも見受けられる中、一時的な回復の兆しも萎みつつある状況となっております。」
在宅勤務・外出自粛・外食から内食へのシフトが常態化し、一時的な消費回復の兆しも弱まりつつあるとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「更に、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食への急激なシフトも見受けられ、回復には至っておりません。」
在宅勤務、外出自粛、外食から内食へのシフトが継続し、消費の回復には至っていないとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、また外食から内食への急激なシフトも見受けられ、経営環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。」
在宅勤務、外出自粛、外食から内食へのシフトにより、個人消費や外食需要を取り巻く厳しい環境が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、また外食から内食への急激なシフトも見受けられ、経営環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。」
在宅勤務、外出自粛、外食から内食への急激なシフトが加わり、個人消費・外食需要を取り巻く環境がより一層厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、これまでの雇用情勢改善の流れも急激に変化し一気に悪化していることから、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。」
雇用情勢の急激な悪化と消費低迷の長期化可能性を新たに示しており、個人消費の不透明感が従来より深刻化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、消費増税による生活必需品などの物価上昇懸念もあり、自然災害などの影響も重なったことで、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化はなく、依然として先行き不透明な状態が継続し、楽観視できない状況で推移しました。」
消費増税による物価上昇懸念と根強い低価格志向に加え、自然災害の影響も重なったことで、個人消費の低迷要因を追加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化はなく、依然として先行き不透明な状態が継続し、楽観視はできない状況で推移しました。」
賃金上昇を伴わない雇用改善、物価上昇懸念、根強い低価格志向を背景とした個人消費の低迷と不透明感を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。」
賃金上昇を伴わない雇用改善、物価上昇懸念、根強い低価格志向を背景とした個人消費の低迷と不透明感を引き続き示している。消費増税を意識した物価上昇懸念が加わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インバウンドの恩恵は徐々に減速し、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。」
インバウンドの恩恵の減速、賃金上昇を伴わない雇用改善、物価上昇懸念を背景とした個人消費の低迷を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、インバウンドの恩恵は徐々に減少し、国内における雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、天候不順や自然災害も重なることで、食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっており、依然として先行き不透明な状態が継続しました。」
従来のインバウンドによる恩恵を受けているとの記載から、恩恵が徐々に減少しているとの認識に変化し、個人消費の低迷と不透明感を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、インバウンドの恩恵を受けてはいるものの、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順や自然災害も重なることで、食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっており、依然として先行き不透明な状態が継続し楽観視はできない状況で推移しました。」
賃金上昇を伴わない雇用改善、天候不順・自然災害、物価上昇懸念を背景とした個人消費の低迷と不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、インバウンドの恩恵を受けてはいるものの、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順による食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。」
賃金上昇を伴わない雇用改善、物価上昇懸念、根強い低価格志向、個人消費の低迷を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。」
顧客の選別厳格化と消費動向の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「消費全般が回復する力は十分とは言えないことから、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。」
個人消費の低迷と消費動向の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。」
顧客の選別厳格化と個人消費の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「お客様の選別は一層厳しくなり、根強い低価格志向は変わらず、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。」
顧客の選別厳格化、根強い低価格志向、個人消費の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇への懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きに変化はなく、消費全般の基調は厳しさを増しております。」
賃金上昇を伴わない雇用改善、物価上昇懸念、個人消費の低迷を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇への懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きに変化はなく、消費全般の基調は厳しさを増しております。」
賃金上昇を伴わない雇用改善、物価上昇懸念、個人消費の低迷を引き続き記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「物価上昇への懸念から、個人消費にも陰りが見え、消費全般の基調は厳しさを増してきました。」
個人消費に陰りが見え、消費全般の基調が厳しさを増しているとの表現が加わった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「お客様の選別が一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。」
物価上昇に所得の伸びが追いつかず、顧客の選別が厳しくなっている状況をリスクとして記載している。