フリー・キャッシュ・フロー創出とROE向上を軸とする財務戦略
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。49社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1FY2027-H1キャッシュ・フロー実績を更新有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは38,017百万円の収入となりました。」
財務戦略について、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは380億17百万円、フリー・キャッシュ・フローは112億21百万円となった。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「本中期経営計画では、３年間で2,500億円以上の営業キャッシュ・フロー等（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。」
2024～2026年度の営業キャッシュ・フロー等の創出目標を、前回記載の2,200億円以上から2,500億円以上へ引き上げた。投資充当額は1,950億円で維持している。 - 2026-04-14前進決算説明資料
「総 投 資 額 26,471 42,000」
総投資額を当期実績264億71百万円から次期計画420億円へ拡大する資本配分を示している。 - FY2026-H1FY2026中間期キャッシュ・フロー実績を更新有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは33,548百万円の収入となりました。」
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは335億48百万円、フリー・キャッシュ・フローは289億43百万円となった。前年同期の営業活動によるキャッシュ・フロー489億82百万円から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本中期経営計画では、３年間で2,200億円以上の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。」
財務戦略を、2024～2026年度の営業キャッシュ・フロー2,200億円以上、設備投資・成長戦略投資1,950億円という新たな資本配分計画へ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは48,982百万円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では、税引前中間利益が増益になったことなどにより11,917百万円の収入増となりました。」
財務戦略について、当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは489億82百万円、フリー・キャッシュ・フローは390億11百万円となった。前年同期から営業キャッシュ・フローが増加した。 - FY2025-Q1第1四半期キャッシュ・フロー実績を更新有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは11,049百万円の収入となりました。」
財務戦略について、当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは110億49百万円、フリーキャッシュ・フローは86億32百万円となった。営業キャッシュ・フローは前年同期の188億56百万円から減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは61,431百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益の増加などにより14,632百万円の収入増となりました。」
財務戦略について、第3四半期累計の営業キャッシュ・フローは614億31百万円、フリー・キャッシュ・フローは767億73百万円となり、前年同期から増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは37,065百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益の増加などにより12,074百万円の収入増となりました。」
財務戦略について、第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは370億65百万円、フリーキャッシュ・フローは363億93百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは18,856百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益の増加などにより11,035百万円の収入増となりました。」
財務戦略について、第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは188億56百万円、前年同期比110億35百万円増となった。フリー・キャッシュ・フローも210億68百万円となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「３年間で1,900億円以上の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち600億円を成長投資と設備投資に充当いたします。有利子負債残高（除くリース負債）は2023年度末に2,250億円に圧縮いたします。」
財務政策の数値が、成長投資・設備投資900億円、有利子負債2,600億円とした前年度記載から、600億円・2,250億円へ更新された。営業キャッシュ・フロー目標は1,900億円以上で維持している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆１，６７７億２３百万円となりました。前連結会計年度末との比較では、業績回復とともに手許現預金を段階的に圧縮したことなどにより２５１億８４百万円減少しました。負債合計は７，９８２億６１百万円となりました。前連結会計年度末との比較では、手許現預金の圧縮とあわせ有利子負債を削減したことなどにより３２５億２６百万円減少しました。」
業績回復に伴う手許現預金の圧縮と有利子負債の削減を進め、財務安定性重視の対応から資金・負債の適正化へ進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆１,６１０億３５百万円となりました。前連結会計年度末との比較では、手許現預金を段階的に圧縮したことなどにより３１８億７２百万円減少しました。負債合計は７,９２３億３２百万円となりました。前連結会計年度末との比較では、有利子負債を削減したことなどにより３８４億５５百万円減少しました。」
財務戦略について、手許現預金を段階的に圧縮し、有利子負債を削減した。営業活動によるキャッシュ・フローは249億91百万円、フリー・キャッシュ・フローは186億69百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは７８億２１百万円の収入となりました。」
財務戦略について、第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フロー78億21百万円、フリー・キャッシュ・フロー46億67百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「３年間で1,900億円以上の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち900億円を成長投資と設備投資に充当いたします。有利子負債残高（除くリース負債）は2023年度末に2,600億円に圧縮いたします。」
財務戦略を、2023年度までの営業キャッシュ・フロー1,900億円以上、成長・設備投資900億円、有利子負債2,600億円への圧縮という具体的な資本配分計画へ展開した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「昨年度実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性と流動性を確保しております。」
財務安定性・流動性を重視し、投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、「新型コロナウイルス感染症への対応」では、徹底した衛生管理による安全安心の確保を継続すると同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面では、感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度に実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性・流動性を確保しております。」
財務安定性・流動性の確保に向け、投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額を今年度も継続するとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ９４２億９２百万円増の１，２８９億２５百万円となりました。これは財務安定性確保のため、手許資金を積み上げたことによるものであります。」
財務安定性を重視する施策について、手許資金の積み上げにより現金及び現金同等物を1,289億25百万円まで確保した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ８６３億７９百万円増の１，２１０億１２百万円となりました。これは財務安定性確保のため、手許資金を積上げたことによるものであります。」
財務安定性を重視する施策について、手許資金を積み上げ、現金及び現金同等物を1,210億12百万円まで確保した。投資抑制、コスト削減、資金調達枠の増額も継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ８９７億４４百万円増の１，２４３億７７百万円となりました。これは財務安定性確保のため、手許資金を積上げたことによるものであります。」
財務安定性重視の施策について、手許資金を積み上げ、現金及び現金同等物を1,243億77百万円まで確保した。投資抑制、追加的なコスト削減、資金調達枠の増額も実施している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、財務安定性、手許流動性を確保するため、投資の抑制や不要不急のコスト削減に取り組むとともに、手許資金の積上げや資金調達枠の増額などの対策を講じ、当面の運転資金の確保を進めております。」
フリー・キャッシュ・フロー創出と財務安定性を重視する方針を、投資抑制、不要不急のコスト削減、手許資金の積み上げ、資金調達枠の増額へ具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「資本効率の高い経営体質の構築に向け、百貨店基幹店舗における店舗B/Sによる経営管理に継続して取り組むとともに、新たに各事業会社の資本適正化の計画を推進しました。また、フリーキャッシュ・フローの増大をはかるため、投資・撤退基準にもとづく事業運営による投資効率の向上と収益改善に努めました。」
店舗B/S管理を継続するだけでなく、各事業会社の資本適正化計画を開始し、投資・撤退基準に基づく運営を継続した。 - FY2018前進有価証券報告書
「資産効率の向上を目指し大丸松坂屋百貨店の基幹店舗において、店舗Ｂ/Ｓに基づく経営管理を実施いたしました。加えて、フリーキャッシュ・フローの増大をはかるため、投資基準と撤退基準に基づく事業運営により、投資効率向上と収益改善に取り組みました。」
店舗別B/S管理を実施し、投資基準・撤退基準に基づく事業運営を開始した。営業活動によるキャッシュ・フローは570億79百万円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「資産効率向上に向けた取り組みでは、百貨店基幹９店舗において、店舗別Ｂ／Ｓ（貸借対照表）の予算化に基づく業績管理を2017年度からスタートするための体制を整備いたしました。」
資産効率・資本効率重視の財務戦略について、百貨店基幹9店舗の店舗別B/S管理を2017年度から開始する体制を整備した。 - FY2016初出有価証券報告書
「バランスシートや資本コストを意識した資産効率、資本効率の視点による経営管理をより一層強化し、フリー・キャッシュフローの創出とＲＯＥの向上を基軸とした財務施策を実践してまいります。」
損益だけでなく資産効率・資本効率を重視し、投資判断基準や撤退基準の明確化、資源配分の最適化を進める方針である。