2017年度第1四半期の減収減益

「当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日）の連結業績は、主に、百貨店事業における前年の大阪・関西万博関連の売上反動減や大丸梅田店の大型改装に伴う売場閉鎖影響のほか、デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などから、売上収益は前年同期比2.8％減の213,821百万円となりました。」

「百貨店・SC事業ともに好調に推移し、総額売上高は対前年＋2.5％の増収 事業利益は、梅田店改装・万博関連売上の反動減などにより対前年△5.6％減益 も、販管費の抑制・期ずれの影響などにより、4月予想に対し＋45億円超過」

「6. 事 業 利 益 14,114 240 1.7 13,874 7. 営 業 利 益 14,122 △1,868 △11.7 15,990 9. 9,697 △786 △7.5 10,483」

「当期の連結業績は、売上収益は445,094百万円（対前年0.7％増）、事業利益は50,597百万円（対前年5.4％減）となりました。また、営業利益は49,015百万円（対前年15.8％減）、税引前利益は44,515百万円（対前年20.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は28,282百万円（対前年31.7％減）となりました。」

「当中間連結会計期間の連結業績は、主に、昨年度に大きく伸長した百貨店事業の免税売上高が大幅に減少したものの、ショッピングセンター（ＳＣ）事業やデベロッパー事業が堅調に推移した結果、売上収益は前年同期比5.0％増の219,925百万円、事業利益は前年同期比13.2％減の28,181百万円、営業利益は前年同期比23.9％減の29,975百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比36.9％減の18,354百万円となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について各利益段階で経営統合以降、過去最高益となり、中期経営計画最終年度（2026年度）の利益目標を達成しました。」

「当中間連結会計期間の連結業績は、国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に、売上収益が前年同期比9.3％増の209,368百万円、事業利益は前年同期比60.8％増の32,476百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比125.5％増の29,094百万円となり、各利益段階で過去最高益となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の連結業績は、国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に、売上収益は前年同期比8.6％増の101,469百万円、事業利益は前年同期比66.8％増の16,403百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比76.9％増の11,316百万円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上収益が前年同期比11.5％増の286,562百万円、営業利益は前年同期比52.6％増の30,677百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比46.3％増の21,604百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上収益が前年同期比13.3％増の191,634百万円、営業利益は前年同期比48.7％増の19,684百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比27.0％増の12,900百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日）の連結業績は、売上収益が前年同期比14.1％増の93,456百万円、営業利益は前年同期比34.5％増の10,169百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比7.1％増の6,397百万円となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について、売上収益は３，５９６億７９百万円（対前年８．５％増）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日）の連結業績は、売上収益が前年同期比８．２％増の２，５６９億４１百万円、営業利益は同３５６．１％増の２０１億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同３０２．３％増の１４７億６２百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日）の連結業績は、売上収益が前年同期比７．５％増の１，６９１億２９百万円、営業利益は１３２億３７百万円（前第２四半期連結累計期間は営業損失１３億８８百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１０１億５５百万円（前第２四半期連結累計期間は四半期損失１９億９５百万円）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日）の連結業績は、売上収益が前年同期比１０．５％増の８１９億５百万円、営業利益は７５億６０百万円（前第１四半期連結累計期間は営業損失３８億１９百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５９億７４百万円（前第１四半期連結累計期間は四半期損失３０億６２百万円）となりました。」

「以上のような諸施策への取り組みに加え、前期の百貨店・パルコでの店舗休業や時短営業の反動増などにより、当期の連結業績について、売上収益は前年に比べ３．９％増の３，３１４億８４百万円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）の連結業績は、前年同期に比べ売上収益は２．９％増の２，３７４億７９百万円、営業利益は４４億７百万円（前第３四半期連結累計期間は営業損失１８４億８３百万円）、税引前四半期利益は２０億７９百万円（前第３四半期連結累計期間は税引前四半期損失２１５億９３百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３６億６９百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期損失１５６億３２百万円）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期に比べ売上収益は６.７％増の１，５７３億３３百万円、営業損失は１３億８８百万円（前第２四半期連結累計期間は２０６億３７百万円）、税引前四半期損失は２８億７１百万円（前第２四半期連結累計期間は２２７億６０百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１９億９５百万円（前第２四半期連結累計期間は１６３億１１百万円）となりました。」

「以上のような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は１６．８％増の７４０億９７百万円、営業損失は３８億１９百万円（前第１四半期連結累計期間は２７１億３百万円）、税引前四半期損失は４４億１３百万円（前第１四半期連結累計期間は２８４億９２百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は３０億６２百万円（前第１四半期連結累計期間は２０３億３４百万円）となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みましたものの、感染症拡大の影響により、特に中核の百貨店事業において国内消費・インバウンド消費がともに低迷したことなどから、当期の連結業績は、前年に比べ売上収益は３３．６％減の３，１９０億７９百万円となりました。」

「第３四半期連結会計期間(９～11月)は、第２四半期連結会計期間に続き、二四半期連続の黒字を確保することができましたが、第１四半期の営業自粛期間の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は３６.２％減の２，３０６億９９百万円、営業損失は１８４億８３百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１５６億３２百万円となりました。」

「以上のような厳しい環境下、当社グループは、第２四半期連結会計期間（６～８月）で黒字を確保することができましたが、営業自粛期間の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は３４．７％減の１，４７４億７１百万円、営業損失は２０６億３７百万円（前第２四半期連結累計期間は営業利益２５１億７５百万円）、税引前四半期損失は２２７億６０百万円（前第２四半期連結累計期間は税引前四半期利益２３９億６０百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１６３億１１百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期利益１４３億６７百万円）となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みましたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業自粛等の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は４３．６％減の６３４億５９百万円、減損損失の計上もあり、営業損失は２７１億３百万円（前第１四半期連結累計期間は営業利益１２７億９４百万円）、税引前四半期損失は２８４億９２百万円（前第１四半期連結累計期間は税引前四半期利益１２１億５０百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は２０３億３４百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期利益７４億４７百万円）となりました。」

「当期の連結業績は、消費税率引き上げによる消費低迷の長期化や自然災害・暖冬影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等がありましたものの、売上収益は渋谷再開発における保留床売却等により前年に比べ４．５％増の４，８０６億２１百万円となりましたが、営業利益は１．５％減の４０２億８６百万円、税引前利益は１１．８％減の３７１億６１百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は２２．３％減の２１２億５１百万円となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は８．４％増の３，６１７億６７百万円、営業利益は９．４％増の３７０億４２百万円、税引前四半期利益は０．０％減の３４８億９７百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４．９％減の２０９億９７百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は０．７％減の２，２５６億６４百万円、営業利益は４．０％増の２５１億７５百万円、税引前四半期利益は４．４％減の２３９億６０百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９．７％減の１４３億６７百万円となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は１．３％増の１，１２４億８２百万円、営業利益は１．６％減の１２７億９４百万円、税引前四半期利益は８．０％減の１２１億５０百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１０．７％減の７４億４７百万円となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、売上収益については百貨店事業、不動産事業、クレジット金融事業が増収となりましたものの、前年の連結子会社売却による減収影響のほか、卸売事業、建装事業の不振もあり、２．１％減の４，５９８億４０百万円となりました。営業利益については、１７．５％減の４０８億９１百万円と減収減益となり、税引前利益は１２．７％減の４２１億２６百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は４．０％減の２７３億５８百万円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は２.６％減の３，３３６億８百万円、営業利益は１０.６％減の３３８億５３百万円、税引前四半期利益は７．５％減の３４８億９８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は６．９％減の２２０億７７百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は３．１％減の２,２７２億６百万円、営業利益は９．２％減の２４２億１８百万円、税引前四半期利益は３．３％減の２５０億６４百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２.５％減の１５９億１０百万円となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は２.６％減の１,１１０億７３百万円、営業利益は０.０％増の１２９億９８百万円、税引前四半期利益は３．３％減の１３２億１２百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４.３％減の８３億４２百万円となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、売上収益は４，６９９億１５百万円（対前年３．８％増）、営業利益は４９５億４６百万円（同１８．７％増）、税引前利益は４８２億７１百万円（同１３．３％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は２８４億８６百万円（同５．３％増）となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は５．６％増の３，４２４億９５百万円、営業利益は２９．２％増の３７８億６０百万円、税引前四半期利益は、２５．７％増の３７７億２７百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２４．５％増の２３７億１３百万円となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は６．０％増の２,３４５億１０百万円、営業利益は２４．１％増の２６６億８０百万円、税引前四半期利益は２１．３％増の２５９億１８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１７．８％増の１６３億１５百万円となりました。」

「以上のような諸施策に取り組みました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は４.０％増の１,１４０億８４百万円、営業利益は３６．８％増の１２９億９２百万円、税引前四半期利益は４２．３％増の１３６億６８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２３．１％増の８７億２０百万円となりました。」

「連結売上高は減収、連結営業利益、連結経常利益は減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上高は５．９％減の７，９９０億８８百万円、営業利益は１３．３％減の２６８億２８百万円、経常利益は１８．５％減の２５９億３２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１２．７％減の１６１億１百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上高は５．９％減の５，３９２億９７百万円、営業利益は１２．５％減の１９０億円、経常利益は２３．３％減の１７６億９４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１４．５％減の１２８億３６百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期と比べ５．９％減の２，６８７億７６百万円、営業利益は１２．７％減の９３億１８百万円、経常利益は３０．８％減の８７億３６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、昨年度の法人税率引き下げ効果の反動もあり、５０．３％減の８４億８４百万円となりました。」