不採算店の閉店基準見直しによる店舗選別
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- 2026-10-14前進決算
「また、「すし銚子丸南船橋店」を同年７月に閉店いたしました。」
店舗選別の実行として、既存店の閉店を記載している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「一方、完全予約制の江戸前高級寿司をコンセプトとした「鮨元」を2026年５月に閉店いたしました。また、「すし銚子丸南船橋店」を同年７月に閉店いたしました。」
新業態の採算・店舗網を選別する運用として、鮨元と南船橋店を2026年5月・7月に閉店した。 - 2026-07-13前進決算
「一方、完全予約制の江戸前高級寿司をコンセプトとした「鮨元」を2026年５月に閉店いたしました。」
店舗選別・収益性重視の方針に沿う具体的な閉店事例が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「並行して、不採算店舗の退店及び好立地へのリロケーションを推進することで、利益体質の強化に努めてまいります。」
不採算店舗の退店と好立地への移転を組み合わせた店舗選別・収益性改善方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で、雇用が逼迫する中で、限られた人的資源の有効活用と効率的な店舗網の再構築の観点から「すし銚子丸南浦和店」（2023年６月）、「同 三鷹店」（同７月）、及び「同 浦和木崎店」（同７月）を閉店しました。並行してコロナ収束後にテイクアウト需要が急減し、店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」（2023年６月）、「同 初台店」（同７月）、「同 落合店」（同７月）及び「同ペリエ海浜幕張店」（同10月）について、歴史的使命を終了したとの判断により順次閉店しました。」
人的資源、経営効率、店舗採算を基準とする店舗選別を実行し、一般店3店舗とテイクアウト専門店4店舗を閉店した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「コロナ収束後のテイクアウト需要急減により店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」（2023年６月）、「同 初台店」（同７月）、「同 落合店」（同７月）及び「同ペリエ海浜幕張店」（同10月）を順次閉店しました。」
店舗採算の確保可能性を基準とする店舗選別を継続し、テイクアウト専門店ペリエ海浜幕張店を追加で閉店した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「限られた人的資源の有効活用をはじめ、経営効率化の観点から「すし銚子丸南浦和店」（2023年６月）、「同 三鷹店」（同７月）、及び「同 浦和木崎店」（同７月）を閉店しました。また、コロナ収束に伴うテイクアウト需要急減により店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」（2023年６月）、「同 初台店」（同７月）、及び「同 落合店」（同７月）を順次閉店しました。」
人的資源の有効活用、経営効率化、店舗採算を判断基準として、一般店とテイクアウト専門店の計6店舗を閉店した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「コロナ下でのテイクアウト需要急増に応えるために展開したテイクアウト専門店は、コロナ収束に伴い、その歴史的使命が終了したことから、店舗採算の確保が見込めない店舗については順次閉店を進めてまいります。」
不採算店の閉店基準見直しから、テイクアウト専門店についてコロナ収束後の店舗採算を基準に順次閉店する、より明確な店舗選別方針へ整理している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「すし銚子丸草加店」及び「すし銚子丸宮野木店」は、機械化・省力化による収益性の向上を目的として、それぞれ2022年９月並びに同10月に閉店し、2022年12月に「すし銚子丸宮野木店」、「すし銚子丸草加花栗店」として、近隣の好立地へ新築移転オープンしました。」
老朽設備店舗を閉店し、機械化・省力化と好立地を組み合わせた新築移転を実施することで、店舗選別・スクラップアンドビルドを具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「すし銚子丸草加店」（埼玉県草加市）及び「すし銚子丸宮野木店」（千葉市花見川区）は、店舗設備の老朽化により大規模改装が必要となったことから、これを機に、効果的な設備投資、及び機械化・省力化による収益性の向上を目的として、それぞれ2022年９月並びに同10月に閉店しました。この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は一時的に91店舗となっております。なお、両店は、2022年12月に近隣の好立地へ新築移転オープンする予定となっております。」
店舗選別・スクラップ＆ビルドの運用として、老朽設備の改装が必要な2店舗を閉店し、近隣の好立地への新築移転を予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上低迷のため2022年１月に「すし銚子丸テイクアウト専門店千歳烏山店」を閉店し、機動的なスクラップ＆ビルドによるテイクアウト専門店業態の収益基盤の改善を図りました。」
売上低迷と改善見込みを閉店判断の基準としてテイクアウト専門店を閉店し、業態内の店舗選別を具体的に実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年１月には売上が低迷し改善が見込めないテイクアウト専門店千歳烏山店を閉店し、機動的なスクラップ＆ビルドによるテイクアウト専門店業態の収益基盤の改善を図りました。」
売上低迷と改善見込みを基準にテイクアウト専門店千歳烏山店を閉店し、業態内の店舗選別を具体的に実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、経営効率化の観点から「すし銚子丸船橋店」（2021年２月）、「江戸前すし百萬石新小岩店」（2021年２月）、「すし銚子丸雅アトレ松戸店」（2021年２月）及び「すし銚子丸八千代店」（2021年４月）を閉店しました。」
店舗選別・退店基準の運用として、経営効率化を理由に既存店4店舗を追加閉店し、通期の閉店は5店舗となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店についてはリモートワークの拡大に伴ってオフィスビル人口が激減し、コロナ禍を契機としたビジネススタイルの構造的変化に対して採算改善が困難と見込まれたため閉店（2020年10月）しました。また、経営効率化の観点から「すし銚子丸船橋店」を閉店（2021年２月）しました。」
店舗選別・退店基準の運用として、リモートワークによる需要変化を踏まえた大手町店の閉店と、経営効率化を目的とする船橋店の閉店を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店についてはリモートワークの拡大に伴ってオフィスビル人口が激減し、収益モデルの見直しによっても改善が困難と見込まれたため閉店（2020年10月）しました。」
店舗選別・退店基準の運用として、リモートワークによる立地需要の変化を踏まえ、鮨Yasuke大手町プレイス店を2020年10月に閉店した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このため、出店基準を抜本的に見直し、出店候補地の選定における一層の厳正化を図ってまいります。また、今後の消費習慣の変化によって将来的に収益性が低下すると予想される店舗については、収益性向上の対策を講じるとともに退店基準をより精緻化し、適正な判断に基づいて退店計画を検討してまいります。」
従来の不採算店閉店基準の見直しから、出店基準の抜本的見直しと、将来の収益性・消費習慣変化を踏まえた退店基準の精緻化へ対象を広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「すし銚子丸」川口新郷店（2020年１月）を閉店した結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。」
店舗選別・経営効率化の一環として、川口新郷店を2020年1月に閉店した。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方で、経営効率化の観点から宮前平店（2018年８月）、浦和美園店（2019年３月）を閉店しました。」
不採算・非効率店舗の選別を継続し、通期で宮前平店と浦和美園店の2店舗を閉店した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、宮前平店（平成30年８月）を閉店した」
限られた人的資源を踏まえた店舗選別の一環として、宮前平店を追加で閉店した。 - FY2018前進有価証券報告書
「店舗開発については、大網白里店（平成30年３月）を新規に出店しました。一方で、限られた人的資源の有効活用を図るために、四つ木店（平成29年５月）、上福岡店（平成29年６月）及びあざみ野店（平成30年１月）を閉店しました。」
限られた人的資源の有効活用を目的とした店舗選別を継続し、通期で3店舗を閉店した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「限られた人的資源の有効活用を図るために、四つ木店（平成29年５月）、上福岡店（平成29年６月）及びあざみ野店（平成30年１月）を閉店しました。」
人的資源の有効活用を目的とした不採算・店舗選別の施策として、通期の閉店実績に加えてあざみ野店を閉店した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発につきましては、当第１四半期累計期間における新規出店はなく、一方で、限られた人的資源の有効活用を図るために、四つ木店（平成29年５月）及び上福岡店（平成29年６月）を閉店した結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は91店舗となっております。」
限られた人的資源の有効活用を理由として、四つ木店と上福岡店の2店舗を閉店した。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方で、限られた人的資源の有効活用を図るために不採算店の閉店基準を見直し、西橋本店（平成29年１月）及び宮原店（平成29年４月）を閉店した」
不採算店の閉店基準見直しに基づき、通期で2店舗を閉店した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「限られた人材資源の有効活用を図るために不採算店の閉店基準を見直し」
限られた人材資源を有効活用する手段として、不採算店の閉店基準を見直す方針を初めて具体的に記載している。