株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬・ストックオプション
FY2018に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式会社銚子丸第８回2025年新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名）当社の使用人 320 株式の種類別のストック・オプションの数（株）普通株式 45,000」
株主との価値共有・従業員インセンティブに関する制度について、使用人320名を対象に45,000株の第8回2025年新株予約権を付与し、2027年11月29日から2030年11月28日までの行使期間を設定した。 - 2026-05-01前進株主総会
「第８回2025年新株予約権」
使用人320人に対して、普通株式45,000株を対象とする2025年新株予約権を交付した実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社銚子丸第７回2025年新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名）当社の使用人 361 株式の種類別のストック・オプションの数（株）普通株式 50,350」
従業員361名を対象に、普通株式50,350株の2025年新株予約権を付与し、2027年3月1日から2030年2月28日までの行使期間を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年１月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 360 新株予約権の数（個）※ 1,010 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 50,500 新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年２月16日 至 2029年２月15日」
従業員360名を対象に、50,500株の第6回2024年新株予約権を付与し、2026年から2029年までの行使期間を設定した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年１月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 360 新株予約権の数（個）※ 1,010 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 50,500 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1,664 新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年２月16日 至 2029年２月15日」
株主との価値共有や従業員インセンティブに関わる制度について、使用人360名を対象に1,010個、普通株式50,500株のストックオプションを付与し、2026年2月16日から2029年2月15日までの行使期間を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年１月30日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 345 新株予約権の数（個）※ 992 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 49,600 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年２月16日 至 2028年２月15日」
従業員345名を対象に992個、49,600株のストックオプションを付与し、2025年から2028年までの行使期間を設定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年１月30日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 345 新株予約権の数（個）※ 992 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 49,600 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年２月16日 至 2028年２月15日」
従業員345名を対象に992個、49,600株のストックオプションを付与し、2025年から2028年までの行使期間を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社銚子丸第４回2022年新株予約権について、付与対象者の区分及び人数は当社の使用人337名、普通株式48,450株、権利行使期間は自2024年２月16日至2027年２月15日であります。」
従業員向けストックオプションについて、337名を対象に48,450株を付与し、2024年から2027年までの行使期間を設定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年１月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 337 新株予約権の数（個）※ 969 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 48,450 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1,120 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年２月16日 至 2027年２月15日」
従業員337名を対象に969個、48,450株のストックオプションを付与し、2024年から2027年までの行使期間を設定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式会社銚子丸第３回2021年新株予約権について、付与対象者の区分及び人数は当社の使用人379名、普通株式54,450株、権利行使期間は自2023年２月16日至2026年２月15日であります。」
従業員向けストックオプションについて、379名を対象に54,450株を付与し、2023年から2026年までの行使期間を設定した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年１月28日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 379 新株予約権の数（個）※ 1,089 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 54,450 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1,092 新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年２月16日 至 2026年２月15日」
株主との価値共有や従業員のインセンティブに関わる制度について、使用人379名を対象に1,089個、54,450株のストックオプションを付与し、2023年2月16日から2026年2月15日までの行使期間を設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）29,500株 35,842,500円」
譲渡制限付株式報酬について、前期導入後の29,500株の処分が当事業年度の自己株式・純資産に反映され、制度の実施が進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年１月28日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 425 新株予約権の数（個）※ 1,195 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 59,750 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1,346 新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年２月15日 至 2025年２月14日」
使用人425名を対象とするストックオプションについて、1,195個、普通株式59,750株を付与し、2022年2月15日から2025年2月14日までの行使期間を設定した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年８月29日付けの取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び取締役会長を除く。）、執行役員及び使用人に対する当社第42回定時株主総会から2020年８月開催予定の当社第43回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び取締役会長を除く。）３名、当社の執行役員３名及び当社の使用人６名に対し、金銭報酬債権合計35,842,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式29,500株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名、執行役員3名、使用人6名への合計29,500株の割当決議を行い、制度の実施を進めている。譲渡制限期間は2019年9月13日から2022年9月12日までとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 396 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 54,900 権利行使期間 自 2021年２月15日 至 2024年２月14日」
使用人396名を対象とするストックオプションについて、54,900株の未確定残と2021年から2024年までの行使期間を開示している。譲渡制限付株式報酬も当事業年度に28,750株処分している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 平成31年１月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 396 新株予約権の数（個）※ 1,102 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 55,100」
使用人396名を対象とするストックオプションについて、1,102個、普通株式55,100株の具体的な付与内容を決定した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分による自己株式の減少24百万円」
前期に導入・割当決議を行った譲渡制限付株式報酬について、自己株式の処分が純資産の増加要因として計上され、制度の実施が財務数値に反映されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年８月31日付けの取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び取締役会長を除く。）、執行役員及び使用人に対する当社第41回定時株主総会から平成31年８月開催予定の第42回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び取締役会長を除く。）３名、当社の執行役員３名及び当社の使用人５名に対し、金銭報酬債権合計30,647,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,750株を割り当てることを決議いたしました。」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員・使用人計11名への5,750株の割当決議を行い、制度を具体的に実施する段階へ進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額100百万円・年25,000株を上限とする仕組みを明示した。併せて使用人向けストックオプションの募集事項決定委任も記載している。