新型コロナウイルス感染症拡大による来店減少・休業リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
銚子丸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを含む感染症の再拡大・収束長期化による外出自粛・業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の心理的な後遺症から徐々に解放されて経済活動の正常化が進む中で」
感染症による来店・営業制約は薄まり、経済活動の正常化が進むという前四半期からの認識を引き続き示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、日常生活の制約が緩和され、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により日常生活の制約が緩和され、経済活動が正常化に向かっていると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「感染症の位置づけが５類感染症になったことから、これまでの営業自粛や営業時間短縮等の要請は無くなりましたが、感染が拡大し、従業員内でクラスターが発生した場合には、店舗の営業継続が難しくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、５類感染症への移行により営業自粛・営業時間短縮要請がなくなり、来店減少・休業リスクの影響が一部緩和された。一方、従業員クラスターの可能性は残している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せる等、コロナ前の営業活動に戻りつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、イートイン客数が回復基調となるなど、来店減少リスクの影響が一部緩和されたと記載している。一方で第8波や先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「外食業界におきましても、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せる等、コロナ前の営業活動に戻りつつありますが」
行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調となり、感染症による来店減少リスクの影響が一部緩和されたと記載している。一方、ウィズ・コロナ下の競争激化は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「７月からはオミクロン株のまん延により感染者数が再び急激な増加に転じました。」
行動制限の緩和とイートイン客数の回復基調を記載する一方、７月からオミクロン株のまん延により感染者数が再び急増したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出・解除が2022年３月22日の全面解除まで繰り返される中で、消費マインドが回復基調に転じるには至りませんでした。」
感染症に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が通期中に繰り返され、消費マインドの回復を阻害したと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年１月以降に新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染者急増により多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、先付き不透明な状況が続きました。」
オミクロン株の感染者急増とまん延防止等重点措置の実施が実際に発生し、売上高や営業利益の減少を含む業績への影響が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「特に対象区域所在店舗での断続的なアルコール提供禁止または提供方法の制限は、直接的なアルコール類の売上を大きく減少させました。加えて、アルコールを目的とするお客様を含む家族等での来店意欲の低下が、来店客数の減少要因となりました。この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、78億60百万円（前期比10.6％減）、営業損失は１億１百万円（前年同四半期は営業利益３億56百万円）となりました。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に基づくアルコール提供制限と来店意欲低下が実際に発生し、売上高10.6％減と営業損失の要因となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「特にアルコール提供禁止または提供方法が制限された対象区域所在店舗でのアルコール類の売上減少、及び飲酒目的のお客様の来店意欲の低下に伴う来店客数の減少等の影響により、当第１四半期累計期間における売上高は39億70百万円（前期比8.8％減）、営業利益は23百万円（同89.7％減）となりました。」
緊急事態宣言等に基づくアルコール提供制限と来店客数減少が実際に発生し、売上高・営業利益の減少要因となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年１月に当社の営業地域である１都３県において２度目の緊急事態宣言が発出され、同年３月末まで延長されました。これに続いて2021年４月には「まん延防止等重点措置」等に基づく協力要請等への対応を余儀なくされ、加えて「まん延防止等重点措置の対象区域」所在店舗でのアルコール提供禁止等の影響により、第４四半期会計期間の業績は予想を大幅に下回りました。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、アルコール提供禁止が実際に発生し、第4四半期業績が予想を大幅に下回った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛により、お客様の生活様式や外食に期待するサービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスなどが増加する等、競争環境の変化が著しく、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
感染症に伴う活動制限・外出自粛、店内飲食の減少、テイクアウト・デリバリー需要への移行が続く状況を、引き続き事業上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛により、お客様の生活様式や外食に期待するサービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスなどが増加する等、競争環境も激変しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
感染症に伴う店内飲食の減少とテイクアウト・デリバリー需要への移行が継続しており、感染症リスクの事業影響を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、お客様の生活様式や外食に期待するサービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスなどが増加する等、競争環境がコロナ禍前から激変しております。」
感染症による店内飲食の減少と需要のテイクアウト・デリバリーへの移行が実際に生じ、当第１四半期の売上高も前年同期比11.4％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少や、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、その収束時期は不透明な状況にあります。」
感染症拡大による外出自粛、来店客数減少、営業時間短縮・臨時休業が実際に発生し、通期売上高は前期比6.4％減、営業利益は92.4％減となった。再度の緊急事態宣言等による影響可能性も記載している。