アジア新興国・資源国の景気下振れによる国内景気下押しリスク
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
銚子丸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- 2026-10-14悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや供給面への影響懸念、金利上昇と円安基調の継続に加えて長引く物価高による消費マインドの低下など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
中東情勢、資源価格、金利、円安、物価高による外部環境の不透明感を記載している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや供給面への影響懸念、金利上昇と円安基調の継続に加えて長引く物価高による消費マインドの低下など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
中東情勢、資源価格・供給面、金利上昇、円安、物価高による消費マインド低下を外部環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢不安や地政学的リスクの顕在化、長引く物価高による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
国際情勢、地政学的リスク、物価高と消費者の節約志向による外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策等の影響による景気後退懸念や、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクも高まっており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・為替・海外経済の不透明感に加え、米国の関税政策による景気後退懸念と物価上昇による消費者マインド下振れリスクを新たに明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、米国や中国の経済停滞懸念、国際情勢不安や地政学的リスクの高まりなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
米国・中国経済、国際情勢、地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢不安や地政学的リスクの高まり、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
国際情勢、地政学的リスク、為替変動による先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナや中東等で緊迫した情勢が続く中で、日米金利差拡大に伴う円安の進展やこれらを背景としてエネルギー・原料・資源コストが高騰し物価が上昇する一方で、景気回復に伴う労働力不足が顕在化するなど、国内外で先行き不安定な状況が続きました。」
外部環境リスクについて、ウクライナ情勢に加え中東情勢、円安、エネルギー・原料・資源コスト、労働力不足を具体的な不安定要因として記載している。 - FY2024-Q3外部リスクの焦点を中東・中国経済にも拡張有価証券報告書
「一方で、原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり等を背景とした物価上昇や、景気急回復に伴う労働力不足が顕在化し、またウクライナ情勢・中東情勢の不透明感や、中国経済の先行き懸念など国内外で不安定な状況が続きました。」
外部環境リスクについて、従来のウクライナ情勢やコスト上昇等に加え、中東情勢の不透明感と中国経済の先行き懸念を明示し、国内外の不安定要因として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、円安の進行による原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり、及び慢性的な労働力不足等の影響が顕在化し、引き続き先行き不安定な状況が続きました。」
従来記載されていた感染症、海外情勢、金融引き締め等を中心とする外部環境の不透明感から、円安、原料・資源コスト、エネルギー価格、労働力不足を中心とする足元の不安定要因へ記述の重点が移っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まり、及び原材料・エネルギー価格の上昇等の影響により、引き続き先行きの不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢、価格高騰、円安等に加え、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、長期化しているウクライナ情勢等による原油価格や穀物価格の高騰、米国を中心とした金利上昇及び急激な円安進行等の影響により、引き続き先行きの不透明感が続きました。」
ウクライナ情勢、原油・穀物価格、金利上昇、円安による先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、期初には新型コロナウイルス感染症による日常生活の制約が緩和され景気は持ち直しの兆しが見られましたが、７月からはオミクロン株のまん延により感染者数が再び急激な増加に転じました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化と、これに伴う米国を中心とした金利上昇及び急激な円安進行や原材料・エネルギー価格の高騰等が重なり、先行きの不透明感が深刻化しました。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、オミクロン株の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、金利上昇、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰を挙げ、先行き不透明感が深刻化したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の行方、原材料及び原油価格の高騰、円安等、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢、原材料・原油価格高騰、円安を新たな外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2022年１月以降に新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染者急増により多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、先付き不透明な状況が続きました。」
感染者急増とまん延防止等重点措置の実施により、感染症による国内経済の不透明要因が再び強まったと記載している。 - FY2022-Q2感染者減少・宣言解除後も再拡大不安が継続有価証券報告書
「９月に入ると、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに一転して感染者数が減少に転じ、10月以降は緊急事態宣言が全面的に解除されたことで、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、海外においては感染が再拡大する国が増加していることから、国内において感染症が再び拡大する不安は払拭できず、先行き不透明な状況が続きました。」
感染者数の減少や緊急事態宣言の全面解除による持ち直しを記載する一方、海外での感染再拡大を背景に国内再拡大への不安と先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が首都圏中心から再び全国に拡がりを見せ、日常生活が大きく制約を受ける中で、景気が低迷し、生産活動も停滞するという厳しい状況が継続しました。」
感染症の再拡大が首都圏中心から全国へ広がり、デルタ株への置換や活動制限地域の地方拡大も記載され、国内経済の不透明・厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られたものの、再び都市部を中心に緊急事態宣言が発令される事態となり、第４四半期会計期間以降も先行き不透明な状況が続くと想定されます。」
感染症拡大による景気悪化と緊急事態宣言の再発令を背景に、第4四半期以降も先行き不透明とする外部環境認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後に経済活動が徐々に緩和されたことで緩やかな回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くと想定されます。」
感染症による景気悪化と再拡大懸念を含む国内経済の先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は回復しつつあるものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来の海外経済・通商問題等による不透明感に加え、感染症による経済活動の抑制、景気の急速な悪化、感染者数の再増加を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、2020年１月以降は世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化しており、先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外経済・通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による景気急悪化を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルスの感染拡大等の可能性により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等の可能性を先行き不透明要因として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の継続や、長期化する英国のＥＵ離脱問題の動向など、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の継続や英国のEU離脱問題の長期化による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱問題に対する先行き懸念が長引くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦と英国のEU離脱問題を含む海外要因による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その一方で、世界経済の先行きや、通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。」
世界経済、通商問題、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境は改善傾向を維持しているものの、米中貿易摩擦の深刻化、方向が定まらないＥＵ離脱問題等の海外リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の深刻化やEU離脱問題など、海外リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の拡大等に伴う海外リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦の拡大を海外リスクとして明示しており、外部環境上の不透明要因を具体化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、米国の保護主義的な通商政策と世界的な貿易摩擦を国内景気の不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を認めつつ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済を緩やかな回復基調としつつ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気は回復基調としつつ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀主導の経済・金融政策の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の政策の不確実性や英国のＥＵ離脱問題、欧州各国の選挙等によるマイナス影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。」
米国新政権の政策、英国のEU離脱問題、欧州各国の選挙などによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「企業収益の改善及び賃金・雇用環境の持続的な改善が見られる一方で、個人消費低迷の長期化と、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の景気減速を中心とした従来の記述から、米国新政権の政策変更や英国のEU離脱問題など、国内景気への影響要因を含む表現へ広がっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国をはじめとしたアジア新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の下振れリスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
アジア新興国の経済減速に加え、英国のEU離脱問題を含む世界経済の下振れリスクの高まりを記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
海外景気の下振れが国内景気を押し下げる可能性を、事業環境上の新たなリスクとして記載している。