監査役会・社外役員・内部監査による統治体制
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である社外取締役４名（全員独立社外取締役・うち常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されております。」
監査等委員会を4名の独立社外取締役で構成し、内部監査室等との連携による監督・監査体制を継続している。 - FY2024監査等委員会4名体制有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である社外取締役４名（全員独立社外取締役・うち常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されております。」
監査等委員会の構成について、前回記載の社外取締役5名から4名へ変化し、全員を独立社外取締役としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である社外取締役５名（うち常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されております。」
監査等委員会を社外取締役5名で構成し、監督・監査機能を運用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の企業統治の体制については、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携により構成されております。」
監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携による統治体制を継続している。監査等委員会は社外取締役4名で構成され、監査等委員会を15回開催した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るものであります。」
監査等委員会設置会社への移行後の統治体制、社外取締役4名を含む監査等委員会、内部監査室等の連携を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は平成30年８月２日開催の第41回定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るものであります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名を含む監査等委員会による監督機能強化を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の企業統治の体制については、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携により構成されております。」
取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人の連携による統治体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第33期（平成22年５月期）の定時株主総会において、新たに監査役会ならびに会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。」
社外取締役1名、社外監査役3名、内部監査室2名等による監視・監査の連携を記載している。