安定配当と成長投資のための内部留保
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。
- 2026-10-14引き上げ決算
「2027年２月期（予想） 期末 16.00 合計 16.00」
年間配当予想を16円とし、前期実績14円から引き上げている。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年５月27日 定時株主総会 普通株式 175 14.00 2026年２月28日 2026年５月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり14円の期末配当を実施した事実を記載している。 - 2026-09-17引き上げ業績予想の修正
「上記方針に基づき、2027 年２月期の期末配当予想につきましては、前回予想に比べて１円増配の１株当たり 16 円に修正いたします。」
期末配当予想を前回の15円から16円へ引き上げ、DOE2％程度を目安とする安定配当方針に基づく還元額を増額している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり14円となりました。翌事業年度の期末配当予想につきましては、１株当たり15円を予定しております。」
1株当たり配当額を前事業年度の12円から14円へ増額し、翌事業年度は15円を予想している。DOE2％程度を目安とする安定還元方針も継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「普通株式 149,838 12.00 2025年２月28日 2025年５月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり12円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2025DOE2％程度を目安とする配当方針の追加有価証券報告書
「中長期視点での価値創造のための投資を優先したうえで、年間の配当金についてはＤＯＥ２％程度を目安とし、過去の配当実績も勘案しながら安定的な株主還元に努めてまいります」
安定配当と成長投資の両立方針に、年間配当の目安としてDOE2％程度を新たに明記している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年８月８日 定時株主総会 普通株式 164,683 12.00 2024年５月15日 2024年８月９日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり12円の配当を実施し、前事業年度の普通配当・特別配当を含む12円水準を維持している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当６円に、コロナ危機からの業績回復に対する特別配当６円を加え、１株当たり12円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.4％となりました。」
１株当たり配当額を前事業年度の６円から12円へ増額し、コロナ危機からの業績回復に対する特別配当を追加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり６円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.8％となりました。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、1株当たり6円の配当を実施し、配当性向7.8％を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年８月５日 定時株主総会 普通株式 82,194 6.00 2021年５月15日 2021年８月６日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円の期末配当を実施した事実を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり６円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.7％となりました。」
前事業年度の無配から、安定配当方針に基づく1株当たり6円の期末配当を再開し、配当性向21.7％を開示した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績が予想を大きく下回ったこと、また新型コロナウイルス感染症が今後の業績に及ぼす影響が見通せない未曽有の厳しい経営環境にあることを鑑み、無配となりました。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針を掲げる一方、当事業年度は業績悪化と感染症の不透明性を理由に無配とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年８月１日 定時株主総会 普通株式 82,015 6.00 2019年５月15日 2019年８月２日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式分割後の1株当たり6円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 82,015 6.00 2019年５月15日 2019年８月２日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式分割後の1株当たり6円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年８月１日 定時株主総会 普通株式 82,015 6.00 2019年５月15日 2019年８月２日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式分割後の1株当たり6円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
株式分割後の1株当たり6円の配当と配当性向16.2％を開示しつつ、内部留保と安定配当の両立方針を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 81,843 30.00 平成30年５月15日 平成30年８月３日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 81,843 30.00 平成30年５月15日 平成30年８月３日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 81,843 30.00 平成30年５月15日 平成30年８月３日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保による出店・商品・店舗設備への投資と、1株当たり30円の安定配当を両立する方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 81,845 30.00 平成29年５月15日 平成29年８月４日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり30円の配当実施を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年８月３日 定時株主総会 普通株式 81,845 30.00 平成29年５月15日 平成29年８月４日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり30円の期末配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、安定した配当を継続して実施していくことを利益配分の基本方針としております。その一方で企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも重要な課題と考えております。」
安定配当と、出店・商品・店舗設備への投資に備える内部留保の両立方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年８月４日 定時株主総会 普通株式 81,847千円 30.00円 平成28年５月15日 平成28年８月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。その一方で企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも重要な課題と考えております。」
配当の安定継続と、出店・商品・店舗設備への投資原資としての内部留保を両立させる方針。