セキュリティ特化ソフトウェア販売子会社の設立と積極展開
FY2017に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-28前進業績予想の修正
「加えて、セキュリティ関連商材及び AI 関連サービス等の販売も当初想定を上回って推移し、前期にシステム障害の影響を受けていたアスクルエージェント事業においても取引の回復が進んだことが業績に寄与いたしました。」
セキュリティ関連商材の販売が当初想定を上回ったことが、業績予想上方修正の要因として具体的に記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。」
セキュリティ関連の取り組みが、従来のセキュリティ対策・ソリューション販売への注力に加え、セキュリティサービスの開発として明示され、施策の表現が開発を含む形へ広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループではエプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」をはじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスに注力してまいりました。」
サイバーセキュリティ対策を含むソリューションビジネスへの注力を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスに注力してまいりました。」
ITコンサルティング、ソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策を含むソリューションビジネスへの注力を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイント及びアプライアンス関係等のセキュリティ販売における売上高が前連結会計年度比16.7％増となりましたが、パソコン需要の低迷による売上減少分を補うことはできませんでした。」
サイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化し、エンドポイント・アプライアンス等のセキュリティ販売売上高が前年度比16.7％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイントセキュリティ販売における売上高が前年同四半期比27％増となりましたが、パソコン需要の低迷による売上減少分を補うことはできませんでした。」
サイバーセキュリティソリューションへの営業強化により、エンドポイントセキュリティ売上高が前年同期比27％増となった。セキュリティ診断・教育事業も大幅伸長したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイントセキュリティ販売における売上高が昨年同期比10％増となった他、新規サービスとしてのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売上高が昨年同期比200%増と大幅に伸長いたしました。」
セキュリティ関連事業について、エンドポイントセキュリティ売上高が前年同期比10％増、セキュリティ診断・教育事業が同200％増となる具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務な中、企業の情報漏えい事件が相次いだことにより、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まりを見せており、当社グループにおいてもこのジャンルには引き続き注力してまいりました。」
セキュリティ対策への投資意欲の高まりを背景に、セキュリティ関連事業への注力を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「2021年６月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社セキュリティアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
セキュリティアを子会社として運営する形から、2021年6月1日付で当社が吸収合併する形へ組織上の枠組みが変更された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務な中、企業の情報漏えい事件が相次いだことにより、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まりを見せており、当社グループにおいてもこのジャンルには引き続き注力してまいりました。」
セキュリティ対策需要の高まりを背景に、セキュリティ関連事業への注力を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。」
セキュリティ関連事業への継続的な取り組みを、テレワーク需要への対応とともに継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。」
セキュリティ関連事業への継続的な取り組みを、テレワーク需要への対応とともに継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。」
セキュリティ関連事業について、前四半期までの「継続的な先行投資」から「継続的な取り組み」へ表現が変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益力の向上に注力してまいりました。」
セキュリティ関連事業への継続的な先行投資を、将来の事業基盤強化および収益力向上の施策として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益力の向上に注力してまいりました。」
セキュリティ関連事業への継続的な先行投資を、将来の事業基盤強化および収益力向上の施策として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益力の向上に注力してまいりました。」
セキュリティ関連事業への先行投資を継続し、将来の事業基盤強化策として位置付けている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「顧客ニーズが高まると予測されるセキュリティ関連事業への投資を行うなど、将来の事業基盤強化のための施策を実施いたしました。」
セキュリティ関連事業への投資を、顧客ニーズの高まりを見込んだ将来の事業基盤強化策として継続して位置付けている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年１月15日付で、セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行うことを主な目的として、株式会社セキュリティアを新規に設立したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い当社の関係会社は子会社が１社増加しました。」
株式会社セキュリティアの設立と第1四半期からの連結範囲への組入れを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年１月15日付で、セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行うことを主な目的として、株式会社セキュリティアを新規に設立したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
株式会社セキュリティアの設立と第1四半期からの連結範囲への組入れを継続して開示している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成30年１月15日付で、セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行うことを主な目的として、株式会社セキュリティアを新規に設立したことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
前年度に計画された株式会社セキュリティアの設立を平成30年1月15日に完了し、当四半期から連結範囲に含めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を展開して参りましたが、需要の急拡大が予想されるなか、本事業領域において積極的に事業展開を図ることを主な目的として子会社を設立することといたしました。」
セキュリティソフトウェア販売の需要拡大を見込み、平成30年1月15日設立、資本金50,000千円、持株比率100％の株式会社セキュリティアを設立する施策を開示している。