Windows XP切替需要の反動による法人向けPC市場の低迷
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
ハイパーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-10悪化決算
「前年に発生したWindows10サポート終了を見据えた更新需要の反動や、アスクルエージェント事業におけるシステム障害影響の継続により、前年同期比では減収減益となりました。」
Windows 10サポート終了を見据えた更新需要の反動が、連結業績の減収減益要因として継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、前年に発生したWindows10サポート終了を見据えた更新需要の反動や、アスクルエージェント事業におけるシステム障害影響の継続により、前年同期比では減収減益となりました。」
Windows 10サポート終了を見据えた更新需要の反動が実際に前年同期比の減収減益要因となり、OS更新需要後の反動減が続いている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が顕在化し、法人向けパソコンについては出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。」
Windows 10終了に伴うWindows 11搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けPCの出荷台数・出荷金額が前年を上回る状況を再掲している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が顕在化しつつあり、法人向けパソコンについては出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。」
Windows 7終了後の反動減という従来の市場低迷局面から、Windows 10終了に伴うWindows 11搭載機への入れ替え需要が顕在化し、法人向けPCの出荷台数・出荷金額が前年を上回る状況へ改善している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。」
買い替え需要の低迷と企業の設備投資減少によるコンピュータ市場の縮小を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。」
買い替え需要の低迷、設備投資減少、GIGAスクール導入終了、テレワーク需要一巡による市場縮小を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資縮小による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が２０２１年３月に終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。」
買い替え需要の低迷と設備投資縮小に加え、GIGAスクール導入の終了およびテレワーク需要の一巡により、市場全体が大幅な縮小傾向となった。法人向けPC市場の低迷が進んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の予測通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移しております。」
Windows 7終了に伴う入れ替え需要の反動減による法人向けPC販売台数の減少が続き、企業の設備投資縮小も併記されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売台数が減少、テレワーク関連の需要は見られたもののパソコンの出荷台数は減少いたしました。」
Windows 7終了に伴う入れ替え需要の反動減と新型コロナウイルス感染症による法人向けPC販売・出荷台数の減少を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症による影響によりパソコン出荷台数は減少しました。」
Windows 7終了に伴う入れ替え需要の反動減が顕在化し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響も加わって、法人向けPC出荷台数が減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、パソコン出荷台数は大幅増加で推移しました。」
Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10搭載機への入れ替え需要が、法人向けPC出荷増加の要因として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、パソコン出荷台数は大幅増加で推移しました。」
Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けPC出荷増加の要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、パソコン出荷台数は大幅増加で推移しました。」
Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10搭載機への入れ替え需要が、法人向けPC市場の需要要因として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移しました。」
Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10搭載機への入れ替え需要を、法人向けPC市場の需要要因として継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移しました。」
Windows XP切替需要の反動減という従来のテーマから、Windows 7サポート終了に伴うWindows 10搭載機への入れ替え需要という新たなOS更新サイクルの需要要因へ記載内容が変化している。 - FY2017削除有価証券報告書
「Windows７搭載パソコンの買い替え需要が顕著化し、法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの出荷台数が増加する状況がみられました。」
Windows XP切替需要の反動減に関する記載はなくなり、法人向け市場についてはWindows 7搭載パソコンの買い替え需要による増加局面として記載されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「法人向けのパソコン市場においての出荷台数はパソコンの買い替え需要の発生により増加傾向で推移いたしました。」
法人向けPC市場は、従来の切り替え需要の反動減から、買い替え需要による出荷台数増加傾向へと回復が続いている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「法人向けのパソコン市場においての出荷台数はパソコンの買い替え需要の発生により増加傾向で推移いたしました。」
法人向けPC市場は、従来のWindows XP切替需要の反動減から、買い替え需要による出荷台数増加へと回復基調が続いている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「法人向けコンピュータ市場においては、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減からの回復基調がみられ、パソコンの出荷台数は増加傾向で推移いたしました。」
Windows XP切替需要の反動減からの回復基調が続き、法人向けパソコンの出荷台数も増加傾向となっており、市場低迷リスクはさらに弱まっている。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減から回復の兆しが見られ、国内パソコン出荷台数は小幅ながら回復基調で推移いたしました。」
Windows XP切替需要の反動減による市場低迷は、回復の兆しと出荷台数の回復基調が記載され、前四半期報告書時点より弱まっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当初予測よりWindows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動が長引き、国内パソコン市場の回復に遅れが生じました。」
切替需要の反動が実際に長期化し、法人向けコンピュータ市場の出荷台数減少と情報機器販売事業の減収減益につながっている。