児童発達支援・放課後等デイサービスへの新規進出
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年9月に放課後等デイサービス事業を事業譲渡したことで、売上高については減少しましたが、経営資源を集中したことにより、営業利益は前年同四半期を上回りました。」
放課後等デイサービス2施設の譲渡後、就労移行支援事業への経営資源集中を継続し、営業利益が前年同期を上回る結果を記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。就労移行支援事業につきましては、同年9月1日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで、事業の拡大を図っております。」
従来の3施設運営から放課後等デイサービス2施設を譲渡し、就労移行支援事業へ経営資源を集中する事業構成に変化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は48,598千円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は1,861千円（前年同四半期は、営業損失430千円）となりました。」
3施設でのサービス提供を継続する中、売上高が前年同期比9.6％増となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業においては利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、緊急事態宣言の影響などで、新規の利用者の契約数に鈍化傾向が続きました。その結果、売上高は91,703千円（前連結会計年度比10.7％減）、営業損失は1,038千円（前連結会計年度の営業利益は17,457千円）となりました。」
3施設の運営と利用者促進策を継続したが、新規利用者の契約数の鈍化により減収となり、前年度の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業において期中の利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、緊急事態宣言の影響などで、利用者数の減少傾向が続きました。その結果、売上高は65,722千円（前年同四半期比14.0％減）、営業損失は3,090千円（前年同四半期は、営業利益13,600千円）となりました。」
3施設でのサービス提供と利用者促進策を継続したが、利用者数の減少傾向が続き、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業において就職者数が計画を大きく上回ったことや緊急事態宣言の影響などで、利用者数の減少が見られました。その結果、売上高は44,325千円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失は430千円（前年同四半期は、営業利益6,698千円）となりました。」
3施設でのサービス提供を継続したが、就職者数の計画超過や緊急事態宣言の影響で利用者数が減少し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。緊急事態宣言の再発出を受け利用自粛や予約キャンセル等が増加するなどの影響があったものの、感染予防策を徹底し、細心の注意を払いながら通常通りの営業日・時間でサービスを提供いたしました。その結果、売上高は21,805千円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は807千円（前年同四半期比74.1％減）となりました。」
3施設でのサービス提供は継続したが、緊急事態宣言による利用自粛・予約キャンセル等により減収減益となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校をしていた学校の再開もあり、利用者数は通常月と同レベルに回復し、期中の利用者数は順調に推移しました。その結果、売上高は76,411千円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益は13,600千円（前年同四半期比1413.6％増）となりました。」
3施設でのサービス提供を継続し、利用者数が通常月と同レベルまで回復した。売上高76,411千円、営業利益13,600千円となり、前年同期比で増収増益が進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の利用自粛等で利用者数は一時減少致しましたが、当第２四半期連結会計期間末に向け、利用者数は通常月と同レベルに回復してきており、期中の利用者数は増加しました。その結果、売上高は48,616千円（前年同四半期比35.0％増）、営業利益は6,698千円（前年同四半期比431.4％増）となりました。」
3施設でのサービス提供を継続し、利用自粛による一時的な利用者数減少後、通常月と同レベルまで回復した。期中利用者数の増加に加え、売上高48,616千円、営業利益6,698千円を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、利用者数が増加しております。その結果、売上高は23,875千円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益は3,119千円（前年同四半期：営業損失699千円）となりました。」
3施設でのサービス提供と利用者数の増加を継続するなか、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。その結果、売上高は59,082千円（前年同四半期比83.6％増）、営業利益は898千円（前年同四半期:営業損失20,395千円）となりました。」
3施設の運営、職業訓練・就労支援および発達支援サービスの提供を継続している。利用者数の増加と、前年同期の営業損失から営業利益への転換を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。その結果、売上高は35,999千円（前年同四半期比85.1％増）、営業利益は1,260千円（前年同四半期:営業損失16,845千円）となりました。」
3施設の運営と利用者数の増加を継続するなか、その他事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。その結果、売上高は16,148千円（前年同四半期比88.9％増）、営業損失は699千円（前年同四半期：営業損失7,828千円）となりました。」
3施設の運営、職業訓練・就労支援および発達支援サービスの提供を継続している。利用者数の増加と営業損失の縮小も記載されているが、施設数の追加は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。その結果、売上高は47,328千円（前連結会計年度比80.3％増）、営業損失は24,842千円（前連結会計年度：営業損失16,860千円）となりました。」
3施設の運営、職業訓練・就労支援および発達支援サービスの提供、利用者数の増加を継続している。一方、売上高は増加したが営業損失は拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。その結果、売上高は32,182千円（前年同四半期比77.0％増）、営業損失は20,395千円（前年同四半期：営業損失9,809千円）となりました。」
就労移行支援事業と放課後等デイサービス事業を3施設で継続運営し、利用者数の増加を記載している。一方、売上高は増加したが営業損失は前年同期より拡大した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。」
就労移行支援事業と放課後等デイサービス事業を3施設で継続運営しており、職業訓練・就労支援および発達支援のサービス提供と利用者数の増加を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。」
従来の2施設運営から3施設運営へ進展し、発達支援に加えて職業訓練・就労支援サービスも記載され、利用者数の増加が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に生徒数が増加しております。その結果、売上高は26,252千円（前連結会計年度比429.4％増）、営業損失は16,860千円（前連結会計年度：営業損失20,585千円）となりました。」
2施設での運営と発達支援サービスの提供を継続している。生徒数の増加、売上高の増加、営業損失の縮小が記載されているが、施設数の追加は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に生徒数が増加しております。その結果、売上高は18,181千円（前年同四半期比1006.9％増）、営業損失は9,809千円（前年同四半期：営業損失14,364千円）となりました。」
2施設の運営と発達支援サービスの提供を継続しており、生徒数の増加を記載している。売上高は増加し、営業損失は前年同四半期から縮小した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に生徒数が増加しております。」
2施設の運営と発達支援サービスの提供を継続している。生徒数の増加に触れているが、新たな施設数などの明示的なマイルストーンはない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、計画通りに推移しております。その結果、売上高は3,883千円、営業損失は4,811千円となりました。」
新規事業について、運営施設数が2施設であることを明示し、サービス提供を計画通り継続している。売上高3,883千円、営業損失4,811千円も開示された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間より新規事業として児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を開始し、計画通りに推移しております。その結果、売上高1,642千円、営業損失14,364千円となりました。」
児童発達支援事業および放課後等デイサービス事業を計画通り継続している。売上高と営業損失が更新されたが、新たな段階到達や計画変更は記載されていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。これは、社会的な需要が今後一層見込まれる事業であること等から判断したものであります。」
2016年第1四半期に新規事業へ進出し、子会社を1社追加した。第2四半期時点では計画通りに推移している一方、売上高148千円、営業損失8,188千円も開示している。