DCMホールディングス（3050）・施策再掲
人事制度改革
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2027-H1。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人事制度・働き方改革による組織基盤強化41社が書いているテーマ・逆風0社・追い風41社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指して取り組んでおります。」
人的資本経営の強化を第４次中期経営計画における継続的な取り組みとして再確認した。人的資本に関する新たなKPIや施策の進捗は本ファイリングでは示されていない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2026年度に２期目を迎える「トップマネジメント育成プログラム」では、全国各地で働く人材の顕在化と経営人材の育成を推し進めます。 ・女性管理職比率 5％ ・育成研修の実施による管理職輩出人数 50名/年 ・ＤＣＭアドバイザー認定 のべ18,000名 ・エンゲージメントスコア 平均70pt以上」
人的資本施策をトップマネジメント育成、女性管理職、管理職輩出、社内認定、エンゲージメントへ具体化し、2028年度KPIを複数設定した。 - 2026-04-14前進経営計画
「計画的な経営人材の育成、積極登用により一人ひとりの可能性を引き出す人材育成を行う」
人的資本経営について、次世代トップマネジメント育成と、トップマネジメント育成プログラム第2期の開講を示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「管理職に占める女性比率は、2030年度で７％以上（2024年3月現在3.4％）を目標にしております。」
人的資本経営の一環として女性管理職比率の2030年度7％以上という数値目標を明示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組んでまいります。」
人事制度改革を人的資本経営として整理し、価値観・成長環境、株式付与ESOP、健康経営まで施策範囲を広げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社会環境の変化や多様化する従業員の価値観、働き方に対応した人事制度を構築してまいります。」
従業員の価値観や働き方の多様化に対応する人事制度構築の方針を再確認した。 - FY2017初出有価証券報告書
「社会環境の変化や多様化する従業員の価値観、働き方に対応した人事制度を構築してまいります。」
社会環境の変化、従業員の価値観や働き方の多様化に対応する人事制度の構築を施策として初めて明示した。