M&A・経営統合・業務提携による経営基盤の拡大

「さらに2025年９月には静岡県を中心にホームセンター事業を展開する株式会社エンチョーを完全子会社化し、同年12月には東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開するホームテック株式会社を完全子会社化いたしました。全国918店舗のネットワークを生かし」

「また、㈱エンチョーにつきましては、2025年５月９日開催の取締役会で締結した株式交換契約に基づき、2025年９月１日に株式交換を実施いたしました。㈱エンチョーとは経営統合委員会を設置し、商品・販促、システム、店舗運営、総務、人事、財務等の部門ごとの分科会方式にて、経営統合に係る課題を解決しつつ、シナジー効果最大化に向けて取り組んでまいります。」

「なお、2024年９月１日をもって、ＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。本合併により、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につなげてまいります。」

「また、2024年１月９日付で完全子会社化した㈱ケーヨーにつきましては、当第１四半期連結累計期間において、ＤＣＭホールディングス㈱の連結業績に寄与いたしました。なお、㈱ケーヨーにつきましては、2024年９月１日をもって、ＤＣＭを存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実行する予定です。」

「2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたします。」

「株式会社ケーヨーとは、2017年１月に締結した資本業務提携契約以降、主に商品面・物流面・販促面などを中心に様々な連携を図り、これらの取組みが、両社の収益力の拡大として実現しております。今後も営業面での連携を一段と強化するため、両社の人材交流をこれまで以上に活発に行うとともに、システム統一による店舗運営などの効率化、オムニチャネルやＤＸなどをはじめとした営業施策の新たな連携により、継続的な企業価値向上に努めてまいります。」

「公開買付者と対象者は2023年９月29日、2017年１月締結の資本業務提携契約により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には公開買付者が対象者を完全子会社化する事が対象者及び公開買付者グループにとって最良の選択であるという結論に達し、本公開買付を実施することにいたしました。」

「ＨＣエリアの拡大ならびに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指します。また、生活快適化総合企業へ変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に推し進めてまいります。」

「当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。ＥＣに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、ＥＣ事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。」

「経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。」