株主還元と資本効率向上のための自己株式取得
FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,819百万円増加しております。」
2025年12月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を当中間連結会計期間に実施し、自己株式が28億19百万円増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2025年12月26日）での決議状況（取得期間 2025年12月29日～2026年６月30日） 3,000,000 5,500,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,212,500 2,009,554,200 また、株式会社エンチョーとの株式交換の対価として、当社自己株式5,812,102株を移転しております。」
3,000,000株・55億円を上限とする自己株式取得を決議し、当年度に1,212,500株、約20億円を取得した。エンチョー株式交換の対価として5,812,102株も活用した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施しております。」
2024年４月30日付で自己株式300万株を消却した。自己株式の消却による資本政策の実施が新たに記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入540億円、長期借入金の返済による支出192億７千４百万円、自己株式の取得による支出87億５千９百万円、配当金の支払いによる支出56億８百万円などにより、639億６千９百万円の収入」
当年度に自己株式取得による87億5,900万円の支出を計上し、自己株式7,500,000株の消却も実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。さらに、2022年９月29日開催の取締役会決議並びに2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。」
自己株式750万株の消却を実施し、加えて当第1四半期に自己株式取得を実施した。自己株式取得による増加額は59億86百万円と記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,970,000 7,013,156,400」
2022年9月29日決議に基づき、当年度に自己株式5,970,000株、取得価額70億1,315万6,400円の取得を実施した。併せて6,103,943株を消却した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として自己株式の取得を実施いたしております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,539百万円増加しております。」
2022年９月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、当第３四半期累計期間に自己株式が2,539百万円増加した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 8,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.49％） 株式の取得価額の総額 8,000,000,000円（上限） 取得期間 2022年９月30日～2023年３月31日」
自己株式取得の上限を800万株・80億円へ設定し、2022年９月30日から2023年３月31日まで市場買付けを行う方針を決議した。従来記載された500万株・50億円の上限を上回る規模である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第１四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,502百万円増加しております。」
2022年４月28日に自己株式6,103,943株を消却した。また、経営幹部社員向けインセンティブプランの交付株式を市場から取得し、自己株式が2,502百万円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,842,600 4,362,004,800 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出130億８千９百万円、自己株式の取得による支出54億９千３百万円、配当金の支払いによる支出48億３千０百万円などにより、246億２千０百万円の支出」
当年度に自己株式3,842,600株、取得額43億6,200万円を計上し、自己株式取得による支出は54億9,300万円となった。加えて、取得自己株式は発行済株式数の概ね5％程度を目安に保有し、超過部分は原則消却する方針を決定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「純資産残高は、配当金支払い、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較し49億８千８百万円増加し、2,391億９千６百万円となりました。」
第３四半期累計期間に自己株式の取得による純資産の減少を記載した。貸借対照表上の自己株式残高は前連結会計年度末の10,372百万円から15,841百万円となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出90億５千３百万円、自己株式取得による支出43億６千２百万円、配当金支払いによる支出24億３千５百万円などにより、169億６千９百万円の支出（前年同期は202億６千９百万円の収入）となりました。」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による43億６千２百万円の支出を計上した。新たな取得上限の決議ではなく、自己株式取得の実施額が財務活動の実績として記載された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限） 取得期間 2021年２月10日～2021年４月30日」
自己株式取得の上限を500万株・50億円へ拡大し、2021年４月30日までに累計4,408,600株、取得価額総額4,999,938,100円を取得した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,379,100株の取得を行いました。これにより、自己株式が1,446百万円増加しております。」
2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,379,100株、取得額1,446百万円の取得実績を記載した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年12月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元及び資本効率向上のため。 ２．取得内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 1,200,000,000円（上限） （４）取得期間 平成30年12月28日～平成31年１月31日」
株主還元と資本効率向上を目的として、自己株式100万株、取得価額総額12億円を上限とする取得を決議した。取得期間も平成30年12月28日から平成31年１月31日までと具体化された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,240株の取得を行いました。これにより、自己株式が3,984百万円増加しております。」
前四半期に決議された自己株式取得について、4,000,240株、取得額3,984百万円の実施実績を記載した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その結果、平成30年４月中旬、当社が売却意向株式を取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。 ② 取得する株式の総数 4,800,100株（上限） ③ 取得価額の総額 4,780,899,600円（上限） ④ 取得する期間 平成30年７月２日から平成30年８月31日まで」
大株主の売却意向株式等を対象に、自己株式4,800,100株を上限、取得価額総額47億8,089万9,600円を上限として公開買付け等を行う決議を記載した。株主還元と資本効率向上を目的としている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,500,000 2,670,000,000」
取締役会決議に基づき、当年度に250万株、取得価額総額26億7,000万円の自己株式を取得した。財務活動による自己株式取得支出は40億9,600万円であった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,423」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出1,423百万円を計上した。既取得自己株式の株式交換対価への充当とは別に、自己株式取得の実施が記載された。 - FY2017-Q3自己株式を株式交換対価に充当有価証券報告書
「本株式交換により割当交付した株式数 当社普通株式：6,298,989株（内 自己株式の充当 5,900,021株、新株式の発行398,968株）」
くろがねやとの株式交換に際し、交付株式のうち5,900,021株に自己株式を充当した。新たな自己株式取得ではなく、既取得の自己株式の具体的な活用を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式については、株主還元および資本効率向上のため、平成27年12月から平成28年２月に5,898千株の自己株式取得を実施いたしました。」
取締役会決議に基づき、取得価額総額約50億円の自己株式取得を実施した。