カスタマーリレーションインフラ構築
FY2017に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「店舗、ＥＣ、アプリなど様々なチャネルをシームレスに繋ぐことにより、ＤＣＭが提供する商品やサービスをより多くのお客さまに体験していただける環境づくりに努めます。それらにより、利便性と満足度の高い顧客体験を実現します。 ・ＤＣＭアプリ会員数 600万人 ・利便性が向上した新しいECサイトのリリース ・生活の困りごとを解決するコミュニティサイトの運営」
従来のEC・BOPIS・デジタル販促から、店舗・EC・アプリのシームレス化、新ECサイト、コミュニティサイトへ施策を拡張し、2028年度のアプリ会員600万人を目標とした。 - 2026-04-14前進経営計画
「ＤＣＭアプリ会員数 600万人を目指す」
顧客戦略をアプリ中心のチャネル連携へ具体化し、2025年度比＋270万人、80％増となるアプリ会員数600万人の目標を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。」
リアル店舗とオンライン事業を融合する独自BOPISスタイルの構築を再確認した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「今後も営業面での連携を一段と強化するため、両社の人材交流をこれまで以上に活発に行うとともに、システム統一による店舗運営などの効率化、オムニチャネルやＤＸなどをはじめとした営業施策の新たな連携により、継続的な企業価値向上に努めてまいります。」
ケーヨーとの連携について、人材交流、システム統一、オムニチャネル、DXを含む営業施策へ具体化した。従来のEC・デジタル施策を、連結子会社との統合的な営業運営へ広げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａ推進による事業領域の拡大とともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大を追求し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け取り組んでおります。」
リアル店舗とオンライン事業を融合する独自のBOPISスタイルの構築を、第3次中期経営計画の施策として再確認した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。」
従来の会員サービス、EC、デジタル販促から、Buy Online Pick-up In Storeによるリアル店舗とオンラインの融合へ施策範囲を広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年５月31日としているため、当第２四半期連結累計期間より、エクスプライス株式会社の業績が含まれております。」
エクスプライスの業績が当第２四半期連結累計期間から損益に含まれ、ＥＣ事業を含むデジタル・リアル連携の実績が連結業績に反映された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。ＥＣに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、ＥＣ事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。」
ECに強みを持つエクスプライスを100％取得し、EC事業とリアル店舗の連携、相互送客、商品ポートフォリオ拡充、物流効率化を具体的なシナジーとして示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「ＩＴやＡＩ技術を用いた業務効率化により、職場環境の向上とコスト削減に努めます。また、ＥＣ事業の強化、ＳＮＳ等を活用した販促方法により、店頭やチラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。」
従来の購買データ解析やSNS活用に加え、IT・AIによる業務効率化、EC事業強化を重点施策として明示し、デジタル施策の対象範囲を広げた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「購買データの解析から新しい事業の開発・導入まで、各地域の異なる需要に応じた最適な組み合わせを追求しながら、より便利で豊かなくらしの提供を目指した店舗づくりに努めてまいります。」
従来のSNS・IT・メディア活用に加え、購買データ解析から新規事業の開発・導入までを顧客利便性向上の手段として掲げ、施策範囲を広げた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「お客さまへのサービス向上を目的として、ＤＣＭグループ全店舗とＤＣＭオンラインで利用できる共通会員サービス「マイボ」を、2019年６月１日より開始し、11月末日時点で400万人のお客さまにご加入いただきました。さらにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめてまいります。」
共通会員サービス「マイボ」の加入者が2019年６月開始から11月末時点で400万人となった。前回記載の開始３か月で307万人から加入者数が増加し、キャッシュレス決済拡充も継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「お客さまへのサービス向上を目的として、ＤＣＭグループ全店舗とＤＣＭオンラインで利用できる共通会員サービス「マイボ」を、2019年６月１日より開始し、３ヶ月間で307万人のお客さまにご加入いただきました。さらにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめてまいります。」
共通会員サービス「マイボ」を2019年６月１日に開始し、３ヶ月間で307万人が加入した。加えて、電子マネー等のキャッシュレス決済拡充を進める方針を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＳＮＳ・ＩＴ・メディア等を活用した販促方法により、チラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。」
ＳＮＳ、ＩＴ、メディアを活用した顧客関係強化の施策を再確認した。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＳＮＳ・ＩＴ・メディア等を活用した販促方法により、チラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。」
ＳＮＳ、ＩＴ、メディアを活用し、チラシ以外の販促によって顧客との関係を強化する施策を掲げた。