輸入規制・食品問題・為替変動による仕入価格・供給リスク
FY2019に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
神戸物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- 2026-06-12再掲決算
「不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、」
為替変動と物価上昇による仕入れ価格・供給環境への圧力が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。」
為替変動、コンテナ不足、輸入遅延による仕入価格・供給リスクが継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、為替変動、エネルギーコスト高騰による仕入れ・供給環境への圧力が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。」
輸入規制、為替変動、コンテナ不足、輸入遅延による仕入価格・供給リスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギーコスト、為替変動による仕入れ・供給環境への圧力が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギーコストの高騰、為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による仕入れ・供給環境への圧力が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
輸入・仕入れ環境について、原材料・エネルギーコストの高騰、急速な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給・仕入価格上昇圧力が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界各地での干ばつ等による農作物の不作、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした穀物やエネルギー資源の輸出入制限、米国の金利上昇による急激な円安進行等により、様々なコストの急速な上昇が進みました。」
輸入・仕入れ環境について、農作物の不作、穀物・エネルギー資源の輸出入制限、急激な円安、コストの急速な上昇が新たな供給・仕入価格上昇要因として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な物価上昇や円安の影響の他、人件費や光熱費の上昇によりコスト増加が進み、対策を迫られております。」
輸入・仕入れ環境について、世界的な物価上昇、円安、人件費・光熱費の上昇によるコスト増加が新たな圧力として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、原材料の世界的な需要の増加による供給制約の長期化や円安の進行、海上輸送費や原油価格高騰による各社の値上げが相次ぎました。」
輸入・仕入れ環境について、供給制約の長期化、円安、海上輸送費・原油価格の高騰と値上げが新たな圧力として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。」
従来の輸入規制、食品問題、為替変動に加え、エネルギーコスト上昇、コンテナ不足、輸入遅延、品薄状態による仕入価格変動がリスクとして具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループにおいては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による仕入れ影響の可能性と、仕入れ先分散によるリスクヘッジが継続して記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループにおいては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による仕入れ影響の可能性と、仕入れ先分散によるリスクヘッジが継続して記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、天候不順による農作物相場の変動、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱あるいは食品添加物使用基準や残留農薬基準の改正等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。」
従来の輸入規制・食品問題・為替変動に加え、豚コレラや天候不順による農作物相場の変動がリスク要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社においては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による仕入れ影響の可能性と、仕入れ先分散によるリスクヘッジが継続して記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の輸入規制・食品問題・為替変動に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による仕入れへの影響可能性が記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「ＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱あるいは食品添加物使用基準や残留農薬基準の改正等により、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。」
感染症、食品偽装、政治的混乱、輸入規制、為替変動によって代替品の確保困難、仕入価格上昇、販売価格上昇や欠品が生じる可能性を開示している。