株価・為替の不安定さと企業景況感・個人消費の不透明さ
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
神戸物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の中東情勢、米国の政策動向、為替変動、エネルギーコスト高騰に加え、継続的な物価上昇が事業環境上の不透明要因として明記されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の激化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の地政学情勢、為替変動、エネルギーコスト高騰に加え、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念が新たな不透明要因として記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。」
環境問題、国際経済の不確実性、地政学的リスク、原料価格高騰、食糧難への懸念が継続して記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ問題、中東情勢、為替変動、エネルギーコスト高騰による先行き不透明さが継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ問題、為替変動、エネルギーコスト高騰に加え、中東情勢の激化という新たな地政学リスクが記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや原料価格高騰に加え、環境問題の深刻化、カーボンニュートラルへの移行、食糧難の予想が不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、為替変動、エネルギーコストに加え、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念が事業環境上の不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギーコスト、急速な為替変動による先行き不透明さが継続して記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギーコスト、急速な為替変動による先行き不透明さが継続して記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2021年11月1日~2022年7月31日)における我が国の状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や各種検査の拡大、医療供給体制の強化等を受けて行動制限が解除され、経済活動が徐々に再開されました。一方、世界各地での干ばつ等による農作物の不作、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした穀物やエネルギー資源の輸出入制限、米国の金利上昇による急激な円安進行等により、様々なコストの急速な上昇が進みました。」
従来の感染症、円安、エネルギー価格等の懸念に加え、干ばつによる農作物の不作、穀物・エネルギー資源の輸出入制限、米国金利上昇による急激な円安、コスト急上昇が記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これらの動きにより、様々なものの需要が増加し、世界的な物価上昇が起こっております。これに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や物流コスト等に加え、世界的な物価上昇、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とするエネルギー価格高騰、米国金利上昇による急激な円安進行が事業環境上の不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、年明け以降はオミクロン株による感染が拡大し、再び飲食業界に対する時短営業の要請がされる等、不安定な状況が続いております。また、原材料の世界的な需要の増加による供給制約の長期化や円安の進行、海上輸送費や原油価格高騰による各社の値上げが相次ぎました。」
従来の感染症・物流コスト等に加え、オミクロン株、供給制約の長期化、円安、海上輸送費・原油価格の高騰とそれに伴う値上げが事業環境の不安定要因として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化や各地での緊急事態宣言発出による経済損失、食品原料価格や海運コストの高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や物流コスト等に加え、食品原料価格と海運コストの高騰が事業環境の不透明要因として記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日~2021年7月31日)における我が国の経済は、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足、物流コストの増加、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明さが引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年11月1日~2021年1月31日)における我が国の経済は、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足、物流コスト、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明さが引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、2019年10月に実施された消費税増税の影響、人手不足、物流コストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により先行き不透明な状況が続きました。」
消費税増税、人手不足、物流コスト、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明さが、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2019年11月1日~2020年7月31日)における我が国の経済は、2019年に実施された消費税増税の影響、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。」
消費税増税、人手不足・物流コスト、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明さが引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2019年11月1日~2020年4月30日)における我が国の経済は、2019年に実施された消費税増税の影響、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因の構成が、従来の国際情勢・為替等に加え、消費税増税、人手不足・物流コスト、新型コロナウイルス感染症へと変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業の経営成績に緩やかな回復が見られたものの、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢のほか、中国の景気減速による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢、中国の景気減速による世界経済への影響が挙げられており、前回までの通商政策・日韓関係等への言及からリスク要因の構成が変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、米国を中心とした通商政策の動向や、中国をはじめとしたアジア経済の減速等、世界経済の不確実性により依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、EC事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大により、企業間の競争が激化しております。加えて、人手不足による人件費や物流費の上昇等、経営環境は厳しい状況となりました。」
通商政策・アジア経済減速による世界経済の不確実性に加え、EC事業者・ドラッグストアとの競争、人手不足による人件費・物流費上昇が記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済では米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等、先行きは不透明な状況となっております。また、個人消費につきましては、物価の上昇や2019年10月に予定されている消費税率引き上げ等を背景に、依然として節約志向が強い状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、個人消費の節約志向に加え、日韓関係の悪化が世界経済の先行き不透明要因として記載されている。なお、数値化されたリスクや実際の損失発生は示されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済では米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、先行きは不透明な状況となっております。また、個人消費につきましては、物価の上昇や2019年10月に予定されている消費税率引き上げ等を背景に、依然として節約志向が強い状況が続いております。」
世界経済の不透明要因として米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題が記載され、個人消費については物価上昇と2019年10月予定の消費税率引き上げを背景とする節約志向が示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業の経営成績に緩やかな回復が見られたものの、米国を中心とした通商政策の動向や、新興国の景気減速による世界経済への影響など依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。」
米国を中心とした通商政策に加え、新興国の景気減速が世界経済へ及ぼす影響が不透明要因として記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国を中心とした通商政策の動向や近隣諸国の地政学リスクの高まりなどの影響により、不安定な状況となりました。」
従来の地政学リスクに加え、米国を中心とした通商政策の動向と近隣諸国の地政学リスクの高まりが不安定要因として記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の回復、設備投資の増加や雇用環境が改善していること等を背景に緩やかな景気回復を続けておりますが、米国や近隣諸国の地政学リスクの高まりや世界貿易の不安等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・地政学リスクに加え、米国や近隣諸国の地政学リスクの高まり、世界貿易の不安が事業環境上の懸念として記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、アジア諸国及び米国、EU諸国の不安定な国際情勢や地政学的なリスクの増大などにより景気の減速が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。」
従来の米国政権交代や英国のEU離脱交渉等への言及から、不安定な国際情勢と増大する地政学的リスクによる世界景気減速懸念へとリスク要因が具体化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国の政権交代や英国のEU離脱交渉の本格化、不安定な各国の政治状況などを背景に、先行きに対する不透明感も強まり、消費者の低価格・節約志向は依然として続いております。」
リスク要因の表現が、米国大統領選後の急激な為替変動から、米国の政権交代や英国のEU離脱交渉の本格化へと変化した。不透明感と消費者の低価格・節約志向は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国大統領選後の急激な為替変動や、不安定な各国の政治状況などを背景に、先行きに対する不透明感も強まり、消費者の低価格・節約志向は依然として続いております。」
急激な為替変動、各国政治の不安定さ、先行きの不透明感、消費者の低価格・節約志向が引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国大統領選後の急激な為替変動や、不安定な各国の政治状況などを背景に、先行きに対する不透明感も強まり、消費者の低価格・節約志向は依然として続いております。」
従来の為替・景況感・個人消費の不透明さに加え、米国大統領選後の急激な為替変動、不安定な各国政治、消費者の低価格・節約志向が具体的に記載されている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産の減少の主な要因は有形固定資産の減少13億54百万円、投資その他の資産の減少10億19百万円などであり、その主な要因は為替相場が円高に推移したことによる外貨建て固定資産の減少によるものであります。」
為替の不安定さという外部環境について、円高により外貨建て固定資産が減少したという実際の影響が記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「日経平均株価や為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いております。」
経済・市場環境の不透明さを、当期の事業環境上のリスクとして記載している。