原材料価格の高騰と人手不足による人件費上昇
FY2018-Q3に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
神戸物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の根強い節約志向、様々なコスト増加、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい環境が続いております。」
インフレ、消費者の節約志向、様々なコスト増加による食品業界の厳しいコスト環境が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「食品スーパー業界におきましては、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。」
消費者の節約志向と様々なコスト増加による食品業界の厳しいコスト環境が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食品スーパー業界におきましては、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。」
消費者の節約志向とコスト増加による食品業界の厳しいコスト環境が継続して記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。」
原材料・エネルギー、天候、感染症、政治的混乱等による仕入価格・供給リスクの認識が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギーコスト、為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に関するコスト環境上の懸念が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギーコストの高騰や急速な為替変動が、引き続きコスト環境上の懸念として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料価格、人件費、物流コスト等の従来の懸念に加え、原材料・エネルギーコストの高騰と急速な為替変動がコスト圧力として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界各地での干ばつ等による農作物の不作、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした穀物やエネルギー資源の輸出入制限、米国の金利上昇による急激な円安進行等により、様々なコストの急速な上昇が進みました。」
原材料価格、人件費、物流コスト等の従来の懸念に加え、農作物の不作、穀物・エネルギー資源の輸出入制限、急激な円安、様々なコストの急速な上昇が記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましても、世界的な物価上昇や円安の影響の他、人件費や光熱費の上昇によりコスト増加が進み、対策を迫られております。」
従来の原材料価格、人件費、物流コストに関する懸念に加え、世界的な物価上昇、円安、光熱費の上昇によるコスト増加が具体的な圧力として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、原材料の世界的な需要の増加による供給制約の長期化や円安の進行、海上輸送費や原油価格高騰による各社の値上げが相次ぎました。」
原材料価格・人件費・物流コストに関する従来の懸念に加え、供給制約の長期化、円安、海上輸送費・原油価格の高騰が具体的なコスト要因として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化や各地での緊急事態宣言発出による経済損失、食品原料価格や海運コストの高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格、人手不足、物流コストの懸念に加え、食品原料価格と海運コストの高騰が具体的なコスト要因として記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年11月１日～2021年７月31日)における我が国の経済は、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足と物流面でのコスト増加が、引き続き経営環境を厳しくする要因として記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年11月１日～2021年１月31日)における我が国の経済は、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足と物流コストの増加が、引き続き経営環境を厳しくする要因として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「クックイノベンチャー事業につきましては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰等の影響を受け、厳しい経営環境となりました。」
節約志向、人件費上昇、原材料価格高騰が外食事業の厳しい環境要因として継続して記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続きました。」
節約志向、人件費上昇、原材料価格高騰が外食事業の厳しい環境要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続きました。」
節約志向、人件費上昇、原材料価格高騰が外食事業の厳しい環境要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強い中、業界の垣根を越えた競争の激化や、原材料の高騰、人件費の上昇及び人手不足などを背景に、経営環境は引き続き厳しい環境が続いております。」
原材料価格の高騰、人件費の上昇、人手不足および消費者の節約志向が、食品小売業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「クックイノベンチャー事業につきましては、人件費の上昇や原材料価格の高騰等、極めて厳しい経営環境が続いております。」
人件費の上昇と原材料価格の高騰が継続し、外食事業の環境を「極めて厳しい」と表現している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費者の節約志向に加え、労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰など厳しい状況が続いております。」
消費者の節約志向、労働力不足による人件費上昇、原材料価格の高騰が外食事業の厳しい事業環境の要因として継続して記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、食材価格や人件費の高騰に加え、消費者の節約志向が根強い中」
食材価格や人件費の高騰、消費者の節約志向が外食事業の事業環境上の要因として継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強い中、業界の垣根を越えた競争の激化や、原材料の高騰、人件費の上昇及び人手不足などを背景に、経営環境は引き続き厳しい環境が続いております。」
原材料価格の高騰、人手不足による人件費上昇、人手不足が、食品業界の厳しい経営環境を構成する要因として継続して記載されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、食品業界におきましても、消費者の低価格・節約志向は常態化しつつある中で、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇傾向など、経営環境は厳しい状況が続いております。」
原材料価格の高騰と、人手不足を背景とする人件費の上昇傾向を、食品業界の経営環境を厳しくする要因として初めて個別に記載している。