原材料・エネルギー価格上昇による消費マインド低下
FY2023-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。28社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-06-26再掲経営計画
「建築費・人件費などのコスト高騰による粗利率低下リスクおよび工期・引渡しの遅延リスク」
建築資材、人件費、物流コストの高騰による粗利率低下および工期・引渡し遅延のリスクを改めて記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「これは、中東情勢による原油価格の高騰、原油から精製される各種化学製品の不足が要因となっており、幅広い業種の収益を圧迫し、景況感を下押ししたことによるもので、この傾向は暫く続くものとみられます。」
原油価格高騰や化学製品不足が幅広い業種の収益を圧迫し、景況感を押し下げたという実際の影響が記載された。原材料・エネルギー価格リスクが具体的な景況悪化として示された。 - 2026-05-12再掲決算
「不動産価格及び建築コスト、人件費は高止まりしており、この状況は継続するものと考えております。」
不動産価格、建築コスト、人件費の高止まりが、今後も継続する外部環境として記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「食品や原材料などの価格の高止まり、人材確保の困難さは引き続き幅広い業種の収益を圧迫し、景況感を下押ししました。」
原材料価格の高止まりや人材確保困難が収益を圧迫する外部環境として引き続き記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済においては、世界的なインフレ加速とそれに付随する人件費や資材コスト高の影響によって、企業の調達から販売に至るほぼ全ての事業活動に大きな影響が発生しております。」
世界的インフレ、人件費・資材コスト高が調達から販売まで幅広く影響しているとのリスク認識が継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建築資材価格をはじめとする全体的な調達コストの上昇、および不動産土地価格の継続的な上昇により住宅価格相場が全体的に上昇しており」
建築資材を含む調達コストと土地価格の上昇が継続し、住宅価格相場を押し上げているとの記載が維持された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギーをはじめとした物価高の影響による消費マインドの後退という側面が存在し、かつ強い円安に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格の上昇の懸念感は依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。」
資源・原材料価格の上昇が続くという従来のリスクに加え、エネルギーを含む物価高が消費マインドの後退につながる側面が実際の経済環境として記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の高騰、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇及び海外経済の減速見通しにより先行きは依然として不透明な状況にあります。」
資源価格の高騰が続く状況が、世界経済の先行き不透明要因として改めて記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開といったウィズコロナを前提とした社会経済活動により回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の高騰や諸外国における金融政策の転換を背景とした急速な為替相場の変動などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資源価格の高騰や為替変動が引き続き景気の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足などの懸念はありますが」
原材料高が建築コストの高騰として住宅市場に直接影響しているとの記載に進み、従来の原材料価格上昇リスクがより具体的なコスト上昇として示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「円安等に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格の上昇、供給面での制約による下振れリスクなどから、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格の上昇に加え、供給面での制約による下振れリスクが引き続き事業環境の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「原材料コストの上昇や原油・天然ガス等エネルギー価格の高騰による消費マインドの低下」
原材料コストや原油・天然ガス等のエネルギー価格の上昇・高騰が消費マインドを低下させる外部リスクとして初めて整理された。価格上昇・高騰は当該 filing の事業環境で発生している事象として記載されている。