金利・地価・税制・住宅取得心理の変動
FY2020に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
ランディックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、住宅ローン金利が低位安定で推移いたしましたが、地価の上昇及び建設コストの高騰などにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）し、その後も緩やかな減少が続いております。」
住宅ローン金利は低位安定とされた一方、地価・建設コスト高騰を背景とする住宅着工件数の減少が継続し、第1四半期は前年同期比25.5％減となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、日本銀行の政策金利が2025年１月以降、据え置きが続いたことから住宅ローン金利が低位安定となり底堅く推移しております。一方、地価及び建設コストが高騰するなどにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）しております。第２四半期については、持ち直しつつありますが、前年同期比では△10%程度となっております。」
住宅ローン金利は低位安定とされた一方、地価・建設コスト高騰を背景に住宅着工件数が減少し、第1四半期は前年同期比25.5％減、第2四半期も約10％減となった。従来の地価・金利・住宅需要リスクが、着工件数の減少として具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「日銀による政策金利上げの影響は限定的であったものの、今後の金利上昇懸念、物価上昇による建築資材の高騰、為替相場の上下動による輸入資材価格の変動など、不動産取引の予測が難しい局面ではありますが、東京の不動産に対する国内外の富裕層、投資家からの購買意欲は継続しており」
政策金利引上げの影響は限定的で、住宅需要が維持されている一方、将来の金利上昇、建築資材高騰、為替変動が不動産取引の不透明要因として継続して記載された。 - FY2025-H1政策金利上昇と住宅ローン低水準の併存有価証券報告書
「当社グループが属する不動産住宅市場においては、７月の日本銀行による政策金利上昇により住宅ローン金利が上昇したものの依然低水準を維持している一方で、地価及び建設コストが高騰するなど好悪材料が混在しております。」
7月の日銀による政策金利上昇に伴い住宅ローン金利が上昇したことが実際の市場変化として記載された。一方、住宅ローン金利は依然低水準で、地価・建設コストの高騰も併記されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、世界的なインフレ加速、それに付随する人件費や資材コスト高の影響により、当社の事業エリアである東京23区における不動産価取得価格は上昇が続き、政策金利の動向も不安定な状況となっています。」
人件費・資材コスト高、不動産取得価格の上昇、政策金利の不安定さが、従来の金利・地価・住宅取得環境に関するリスクとして継続して示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建築資材価格をはじめとする全体的な調達コストの上昇、および不動産土地価格の継続的な上昇により住宅価格相場が全体的に上昇しており」
調達コストと土地価格の上昇、インフレ・金利水準の不透明さが引き続き記載された。住宅価格相場は全体的に上昇していると説明されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する東京エリアの不動産住宅市場においては、常に一定程度の取引数があるものの、建築資材価格をはじめとする全体的な調達コストの上昇、および不動産土地価格の継続的な上昇により住宅価格相場が上昇しています。また、日銀の金融政策決定会合でイールドカーブコントロールの運用柔軟化が決定されたことに端を発し、長期金利の上昇傾向が続いておりますが、住宅ローンの変動金利については低金利が継続している状況です。」
従来の地価・金利・住宅取得環境のリスクについて、調達コストと土地価格の継続的な上昇、イールドカーブコントロール運用柔軟化を契機とする長期金利上昇が具体的に記載された。一方、変動金利は低金利が継続しているとされた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、土地価格や建築資材の高騰、建設労働者不足による解体・建築作業コストの増加、今後の住宅ローン金利水準の動向には、予断を許さない状況が続いております。」
従来の金利・地価等の市場変動リスクについて、土地価格・建築資材の高騰、建設作業コストの増加、今後の住宅ローン金利動向という具体的な懸念が併記された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、政府による継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
政策支援と住宅ローン金利の低位安定を背景に、住宅市場は総じて底堅いとの認識が維持された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足などの懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
建築コスト高騰や優良用地不足への懸念が示される一方、政策支援と住宅ローン金利の低位安定により住宅市場は総じて底堅いとの認識が継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国を始めとした世界的な利上げが金融市場に与える影響、円安等に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格の上昇、供給面での制約による下振れリスクなどから、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な利上げ、円安、物価上昇、供給制約を背景とする金融・住宅市場の先行き不透明感を継続して記載した。一方、不動産需要は低金利環境等を背景に底堅いとも説明されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、働き方改革や在宅勤務等をきっかけとした新しい暮らし方へのニーズが住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による低金利の下支え効果も加わり、不動産マーケットは依然として堅調な推移を見せております。」
新しい暮らし方への需要と低金利の下支えにより、不動産住宅市場は堅調とする従来の市場認識を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ライフスタイルの変化に加え、人生における住宅の意味やその重要度について多くのお客様が今まで以上に強い意識を持ったことで、住宅用不動産需要は一定の水準を維持したと考えております。」
住宅需要は一定水準を維持したとの市場認識が継続して示された。金利、地価、税制について新たな具体的変化は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内におけるワクチン接種の開始や度重なる緊急事態宣言の結果、新型コロナウイルス感染症の影響はある一定程度の回復の兆しを見せたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社グループが主力事業領域とする国内不動産住宅市場においては、生活スタイルの変化に連動した住宅購入ニーズを取り込み、市場動向は堅調に推移しております。」
感染症による不透明感は残る一方、住宅購入ニーズを背景に国内不動産住宅市場は堅調とする従来の見方が継続した。金利・地価・税制などについて新たな具体的変化は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主たる営業エリアとしている東京の住宅市場では、安定した住宅ニーズが継続しております。」
東京の住宅市場では安定した住宅ニーズが継続しているとされ、住宅需要・顧客心理に関する従来の見方が維持された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計期間の下半期（2020年10月～2021年３月）における新築戸建等の成約数は前年同期で121.7％となっており、住宅需要は堅調に推移しております。」
住宅需要について、東京の新築戸建等の下半期成約数が前年同期比121.7％となり、当該期間の市場悪化懸念は一定程度緩和された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による住宅に対する概念の変化や現住居への不満等をきっかけとして顧客の購買意欲の高まりがみられ、自社サイト「sumuzu」におきましてもＰＶ数やユニークユーザー数は着実に増加いたしております。」
住宅に対する概念の変化や現住居への不満を背景に購買意欲が高まったとされ、東京の住宅需要や顧客心理への悪影響が限定的であるとの従来の記載が継続した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの商圏である東京の城南エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、大田区、品川区）においては大きな不動産相場の下落はみられず、市場動向は堅調に推移しております。」
東京城南エリアでは大きな不動産相場の下落がなく、市場動向が堅調と記載された。また、住宅に対する概念の変化や現住居への不満をきっかけに購買意欲が増加したとされ、当該期間の市場・購入心理への悪影響は限定的だった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の住宅市場では、新設住宅着工戸数が戸建住宅、賃貸住宅を中心に減少しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連し営業活動を自粛したことなどから市場全体の受注状況も悪化し、先行き不透明な状況が続いております。」
住宅着工戸数の減少と営業自粛による市場全体の受注状況悪化が実際に発生し、従来の住宅市場・住宅取得動向リスクが顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「市場金利や消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正や住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。」
不動産業界の一般的なマクロ変動要因を、業績・事業展開に影響するリスクとして整理した。