円安・金融資本市場の変動による事業環境の不透明さ
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ランディックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、日銀による2025年12月の政策金利の引き上げ（0.5%→0.75%）の影響は限定的であったものの、今後の金利上昇懸念、物価上昇による建築資材の高騰、中東情勢など、不動産取引の予測が難しい局面ではありますが」
政策金利が0.5％から0.75％へ引き上げられ、将来の金利上昇懸念、建築資材高騰、中東情勢が不動産取引の不透明要因として併記された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後の金利上昇懸念、物価上昇による建築資材の高騰、為替相場の上下動による輸入資材価格の変動など、不動産取引の予測が難しい局面ではありますが」
金利上昇懸念、物価・建築資材高騰、為替相場の変動による不透明さが継続して示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、日銀の金融政策の変更が予想されるなか、インフレ・金利水準の動向については非常に不透明な状況が継続しています。」
日銀の金融政策変更予想、インフレ、金利水準の不透明さが引き続き金融・事業環境上のリスクとして記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「強い円安に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格の上昇の懸念感は依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。」
強い円安と企業物価指数・原材料価格の上昇懸念が引き続き先行き不透明要因として記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「欧米各国の金融引き締めによる金利上昇及び海外経済の減速見通しにより先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の金融資本市場の変動リスクについて、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇が具体的な不透明要因として記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の高騰や諸外国における金融政策の転換を背景とした急速な為替相場の変動などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融政策の転換と急速な為替相場の変動を、事業環境の不透明要因として継続して記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、同感染症の再拡大や原材料の高騰、急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の円安・金融資本市場の変動に加え、急激な円安の進行が景気の不透明要因として記載され、円安リスクの表現が強まった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国を始めとした世界的な利上げが金融市場に与える影響、円安等に起因する企業物価指数の上昇」
世界的な利上げによる金融市場への影響と円安を、引き続き事業環境の不透明要因として具体的に記載した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「さらに円安・金融資本市場の変動等により先行きは依然として不透明な状況にあります。」
円安および金融資本市場の変動を、先行きの不透明さにつながる外部リスクとして初めて明示した。