原材料価格・人件費上昇による製造コスト増加リスク
FY2017に初出。30回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
わらべや日洋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。103社中64社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「食品関連事業において原材料価格および労働コストの上昇に加え、札幌工場操業休止影響により、営業利益は39億６千９百万円（前年同期比13億２千万円、25.0％減）となりました。」
原材料価格・労働コストの上昇が製造コスト・利益を圧迫するリスクとして実際の業績に現れ、食品関連事業の営業利益は25.0％減となった。 - FY2026再定義有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格や人件費の上昇などに伴う製造コストの増加が、当社グループの想定を超えた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格・人件費上昇による製造コスト増加を、物価上昇や節約志向を含む事業環境のなかで、業績影響リスクとして整理している。 - 2026-04-08顕在化決算説明資料
「商品規格の見直しを含む増収効果により製造コスト増を吸収、工場再編費用の減少も寄与し営業増益」
製造コスト増加が通期営業利益の減少要因として実績に現れた一方、増収効果などにより吸収されたと説明されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。」
原材料価格・人件費上昇による製造コスト負担中心の記載から、物流費を含むコスト上昇と商品価格の値上げ継続、消費者の節約志向を含む事業環境の説明へ整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「食品業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が一層高まっており、厳しい状況が続いております。」
原材料価格・労働コスト上昇による製造コスト負担中心の記載から、商品価格の値上げ継続と消費者の節約志向の高まりを含む事業環境の説明へ広がっている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応が求められています。」
原材料価格・労働コストの上昇が継続し、商品価格の値上げにつながっている状況を引き続き記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「利益面では、各セグメントで原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は63億８千万円（前期比13億９千４百万円、28.0％増）となりました。」
原材料価格・労働コスト上昇が各セグメントの利益への実際の影響要因として記載された。一方、売上回復や商品規格見直しにより営業利益は増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、各セグメントで原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は44億９千１百万円（前年同期比11億１千５百万円、33.0％増）となりました。」
原材料価格・労働コスト上昇が各セグメントの利益への影響要因として引き続き記載されている。一方、売上回復や商品規格見直しにより営業利益は増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、各セグメントで原材料価格や労働コストの上昇に加え、エネルギー価格の高止まり影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は23億６千９百万円（前年同期比６億７千５百万円、39.9％増）となりました。」
原材料価格・労働コストの上昇とエネルギー価格の高止まりが各セグメントの利益への影響要因として引き続き記載されている。一方、営業利益は前年同期比39.9％増となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりました。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇が各セグメントの利益に実際に影響したと記載されている。一方、売上回復や商品規格見直しにより営業利益は12.3％増となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格見直しなどにより、営業利益は46億５千９百万円（前年同期比３億６千７百万円、8.6％増）となりました。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇が各セグメントの利益に実際に影響したと記載されている。一方、食品関連事業の売上回復や商品規格見直しにより、連結営業利益は前年同期比8.6％増となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格見直しなどにより、営業利益は33億７千６百万円（前年同期比１億８千３百万円、5.7％増）となりました。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇が各セグメントの利益に実際に影響したと記載されている。一方、食品関連事業の売上回復や商品規格見直しにより連結営業利益は5.7％増となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格見直しなどにより、営業利益は16億９千４百万円（前年同期比３億３千８百万円、25.0％増）となりました。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇が各セグメントの利益に実際に影響したと記載されている。一方、売上回復や商品規格見直しにより連結営業利益は25.0％増となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。」
原材料価格の上昇という従来のリスクが「高騰」と表現され、コロナ禍の需要変化とともに厳しい経営環境の要因として示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められている一方、一部原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症下の需要変化に加え、一部原材料価格の上昇が食品業界の厳しい経営環境の要因として記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらには、原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
原材料価格・人件費上昇による製造コスト増加リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、品質のさらなる向上、食品表示や「トレーサビリティ」強化などに伴うコストの増加や販売価格の引き下げ、さらには原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
原材料価格・人件費上昇による製造コスト増加リスクを、品質・トレーサビリティ対応コスト等とともに再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、営業利益は29億６千２百万円（前年同期比13億１百万円、78.3％増）となりました。」
人件費の上昇が引き続き利益への費用負担として記載される一方、商品規格の見直し等により営業利益は増加している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、営業利益は19億７千４百万円（前年同期比２億７千９百万円、16.5％増）となりました。」
人件費上昇が引き続き利益への費用負担として実績に現れている一方、商品規格見直し等により連結営業利益は16.5％増となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、食品関連事業における商品規格の見直しが寄与したものの、人件費の上昇影響などにより、営業利益は11億１千５百万円（前年同期比０百万円、0.1％減）となりました。」
人件費の上昇が営業利益を制約する要因として第56期第１四半期の業績説明に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「営業利益は、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、15億２千６百万円（前期比22億５百万円、59.1％減）となりました。」
従来の原材料価格・人件費上昇に加え、物流コストとエネルギー価格の上昇が通期の利益圧迫要因として現れ、営業利益は59.1％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響等により、営業利益は16億６千１百万円（前年同期比22億７千８百万円、57.8％減）となりました。」
従来の原材料価格・人件費上昇に加え、物流コストとエネルギー価格の上昇も利益圧迫要因として明示され、営業利益は前年同期比57.8％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、労務費上昇の影響等により、営業利益は11億１千６百万円（前年同期比４億８千６百万円、30.3％減）、経常利益は11億２千万円（前年同期比４億９千万円、30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億１千６百万円（前年同期比３億６千６百万円、33.8％減）となりました。」
労務費上昇が第55期第１四半期の営業利益30.3％減、経常利益30.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益33.8％減に影響したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「利益面では、材料費や労務費上昇の影響により、営業利益は37億３千１百万円（前期比３億６千７百万円、9.0％減）、経常利益は40億２千３百万円（前期比２億８千１百万円、6.5％減）となりました。」
材料費・労務費の上昇が通期の営業利益9.0％減、経常利益6.5％減に結びついたと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、原材料価格上昇の影響などにより、営業利益は34億３千２百万円（前年同期比１億１千万円、3.3％増）にとどまりました。」
原材料価格上昇が食品関連事業の利益を制約する要因として実際の業績説明に現れている。売上増に対し、営業利益は前年同期比3.3％増にとどまったと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらには、原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
原材料価格と人件費の上昇が製造コスト増加を通じて業績に影響する可能性を記載している。