物流センター・営業所の開設効果による物流事業の拡大
FY2017-Q2に初出。36回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
わらべや日洋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「［物流関連事業］売上高は63億２千３百万円（前年同期比１千６百万円、0.3％増）、営業利益は５億３千８百万円（前年同期比４百万円、0.7％減）とほぼ前年同期並みとなりました。」
物流関連事業は、前期までの共同配送取扱高増加や運賃改定による大幅な増益基調から、当中間期は売上高・営業利益ともほぼ横ばいとなり、営業利益は0.7％減へ弱まった。 - 2026-10-07前進決算説明資料
「冷凍・冷蔵の2温度帯対応の保管機能に、物流拠点を併設し、仕分けまでワンストップで提供し、多様な物流ニーズに応える」
物流関連事業について、袖ヶ浦ベイフローズンセンターを2027年春に稼働予定とし、冷凍・冷蔵保管、物流拠点、仕分けを一体化した新たな提供体制が具体化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「売上高は126億５千１百万円（前期比７百万円、0.1％減）と前期並みとなりました。一方、営業利益は、労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加と運賃改定の効果により、９億３千５百万円（前期比２億５千３百万円、37.2％増）となりました。」
物流関連事業は、売上拡大を中心とする説明から、売上高がほぼ横ばいのなか、共同配送の取扱高増加と運賃改定によって採算を改善する構図へ移っている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「売上高は、ネットスーパー向け宅配事業の取扱高が減少したことにより、63億６百万円（前年同期比８千３百万円、1.3％減）となりました。一方、営業利益は、労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加効果により、５億４千２百万円（前年同期比１億５千４百万円、39.8％増）となりました。」
物流関連事業は、ネットスーパー向け宅配の取扱高減少による減収と、共同配送事業の取扱高増加による大幅な増益を併記する構図へ変化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「売上高は、共同配送事業の取扱高が減少したことにより、63億９千万円（前年同期比１億１千６百万円、1.8％減）となりました。営業利益は、減収影響のほか、労働コストの上昇を一部転嫁しきれず、３億８千８百万円（前年同期比３千１百万円、7.4％減）となりました。」
物流関連事業では、共同配送事業の取扱高減少により減収となり、労働コスト上昇の一部を転嫁しきれなかったことも加わって営業利益が7.4％減となった。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「共同配送事業の取扱高が減少したことにより、売上高は31億９千６百万円（前年同期比７千４百万円、2.3％減）、営業利益は２億６百万円（前年同期比１千万円、5.0％減）となりました。」
共同配送事業の取扱高増加を背景に拡大・採算改善してきた物流関連事業で、取扱高が減少し、売上高は2.3％減、営業利益は5.0％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高は128億９千５百万円（前期比６千７百万円、0.5％減）とほぼ前期並みとなりました。一方、営業利益は、共同配送事業の取扱高増加効果により、７億４百万円（前期比６千１百万円、9.6％増）となりました。」
物流関連事業は売上高がほぼ横ばいの一方、共同配送事業の取扱高増加効果により営業利益が9.6％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は65億７百万円（前年同期比２百万円、0.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は、共同配送事業の取扱高増加効果により、４億１千９百万円（前年同期比６千５百万円、18.6％増）となりました。」
物流関連事業は売上高がほぼ横ばいの一方、共同配送事業の取扱高増加効果により営業利益が前年同期比18.6％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は32億７千１百万円（前年同期比５百万円、0.2％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は、共同配送事業の取扱高増加効果により、２億１千６百万円（前年同期比５千７百万円、36.3％増）となりました。」
物流関連事業は売上高がほぼ横ばいの一方、共同配送事業の取扱高増加効果により営業利益が前年同期比36.3％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は129億６千２百万円（前期比２億９千７百万円、2.2％減）となりました。一方、利益面では、エネルギー価格の上昇影響を受けたものの、共同配送事業の取扱高増加などにより、営業利益は６億４千３百万円（前期比２千７百万円、4.5％増）となりました。」
物流関連事業は不採算事業所の閉鎖により減収となった一方、共同配送事業の取扱高増加などにより通期営業利益は4.5％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は97億６千９百万円（前年同期比２億５千２百万円、2.5％減）となりました。一方、利益面では、エネルギー価格の上昇影響を受けたものの、共同配送事業の取扱高増加などにより、営業利益は５億６千７百万円（前年同期比３千９百万円、7.4％増）となりました。」
物流関連事業では、不採算事業所の閉鎖により減収が続く一方、共同配送事業の取扱高増加などにより営業利益は前年同期比7.4％増となった。事業所整理と共同配送による採算改善が併記されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は65億５百万円（前年同期比２億１千９百万円、3.3％減）となりました。利益面では、エネルギー価格の上昇影響により、営業利益は３億５千３百万円（前年同期比４百万円、1.3％減）となりました。」
物流関連事業は、不採算事業所の閉鎖により減収となり、エネルギー価格上昇の影響も加わって営業利益が前年同期比1.3％減となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は32億６千５百万円（前年同期比１億６百万円、3.2％減）となりました。」
物流関連事業の説明が、従来の共同配送や取引価格見直しによる拡大・採算改善から、不採算事業所の閉鎖による事業整理と減収の説明へ変化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は132億６千万円（前期比１億３千８百万円、1.1％増）、営業利益は６億１千５百万円（前期比１億６千７百万円、37.5％増）となりました。」
物流関連事業は共同配送の取扱高増加と取引価格の見直しにより、通期売上高が1.1％増、営業利益が37.5％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は100億２千２百万円（前年同期比１億８千４百万円、1.9％増）、営業利益は５億２千８百万円（前年同期比１億６千８百万円、46.7％増）となりました。」
物流関連事業では、共同配送事業の取扱高増加と取引価格の見直しにより、売上高が1.9％増、営業利益が46.7％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は67億２千４百万円（前年同期比２億１千７百万円、3.3％増）、営業利益は３億５千８百万円（前年同期比２億１千７百万円、154.4%増）となりました。」
物流関連事業では共同配送事業の取扱高増加と取引価格の見直しにより、売上高が3.3％増、営業利益が154.4％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は33億７千２百万円（前年同期比１億５千６百万円、4.9％増）、営業利益は１億８千１百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。」
物流関連事業は共同配送の取扱高増加と取引価格の見直しにより増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「売上高は131億２千１百万円（前期比８億７千９百万円、6.3％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しなどにより、営業利益は４億４千７百万円（前期比２億３千１百万円、107.0％増）となりました。」
物流関連事業は減収が続く一方、取引価格の見直しにより営業利益が107.0％増となり、拡大基調から採算改善を中心とする説明へ移っている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「売上高は65億６百万円（前年同期比５億２千４百万円、7.5％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しなどにより、営業利益は１億４千万円（前年同期比１億３千７百万円増）となりました。」
物流関連事業は売上高が7.5％減少する一方、取引価格の見直しにより営業利益は140百万円となった。物流拡大の説明から、減収下での採算改善を示す説明へ移っている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は32億１千５百万円（前年同期比３億２千１百万円、9.1％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しなどにより赤字幅が縮小し、１百万円の営業損失（前年同期は７千１百万円の営業損失）となりました。」
物流関連事業は減収が続く一方、人件費負担による利益悪化を中心とする説明から、取引価格の見直しによって営業損失の幅が縮小したという説明へ移っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「売上高は140億円（前期比４億２千８百万円、3.0％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しにより、２億１千６百万円の営業利益（前期は８千４百万円の営業損失）となりました。」
物流関連事業は減収が続く一方、従来の拡大基調や人件費負担を中心とする説明から、取引価格の見直しによる通期の黒字化へ重点が移っている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「売上高は104億８千６百万円（前年同期比５億１百万円、4.6％減）となりました。一方、利益面では、人件費の上昇などはあったものの、取引価格の見直しにより、営業利益は８千９百万円（前年同期比６千５百万円、264.0％増）となりました。」
物流関連事業は減収が続く一方、従来の人件費負担による減益説明から、取引価格の見直しによる営業利益改善の説明へ移っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は70億３千１百万円（前年同期比３億９千９百万円、5.4％減）となりました。また、減収影響に加え、人件費の上昇などにより、営業利益は３百万円（前年同期比４千４百万円、92.2％減）となりました。」
物流関連事業は売上高が5.4％減少し、営業利益も前年同期比92.2％減まで落ち込んだ。人件費上昇による利益圧迫が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は35億３千７百万円（前年同期比２億９百万円、5.6％減）となりました。また、人件費の上昇などにより、７千１百万円の営業損失（前年同期は１億１千５百万円の営業利益）となりました。」
物流関連事業は売上高が前年同期比5.6％減となり、前年同期の営業利益1億1,500万円から7,100万円の営業損失へ転じた。人件費上昇による利益圧迫も続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「売上高は144億２千９百万円（前期比２億９千２百万円、2.0％減）となりました。また、人件費の増加に加え、配送センターの移設に伴う減価償却費の負担増により、８千４百万円の営業損失（前期は１億２千２百万円の営業利益）となりました。」
物流関連事業は通期売上高が2.0％減少し、営業利益が前年の1億2,200万円の黒字から8,400万円の営業損失に転じた。人件費に加え、配送センター移設に伴う減価償却費負担が明示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は109億８千８百万円（前年同期比１億４千７百万円、1.3％減）となりました。また、人件費の増加に加え、配送センターの移設に伴う減価償却費の負担増により、営業利益は２千４百万円（前年同期比８千１百万円、76.7％減）となりました。」
物流関連事業は売上高が1.3％減、営業利益が76.7％減となった。人件費増加に加え、配送センター移設に伴う減価償却費負担増が利益を押し下げ、従来の拡大基調がさらに弱まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「売上高は37億４千７百万円（前年同期比３千１百万円、0.8％減）とほぼ前年同期並みとなりました。一方、不採算取引を見直したことなどにより、営業利益は１億１千５百万円（前年同期比８千７百万円、303.7％増）となりました。」
物流関連事業は売上高が前年同期比0.8％減となり、従来の拡大基調は弱まった。一方、営業利益は不採算取引の見直しにより303.7％増となった。 - FY2018後退有価証券報告書
「売上高は147億２千１百万円（前期比５千９百万円、0.4％減）とほぼ前期並みとなりました。また、人件費の増加などにより、営業利益は１億２千２百万円（前期比６千２百万円、34.0％減）となりました。」
物流関連事業は通期売上高が0.4％減、営業利益が34.0％減となり、物流拡大の勢いが弱い状態を確認している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「セブン-イレブン向け店舗配送の増収率鈍化などにより、売上高は111億３千５百万円（前年同期比４千９百万円、0.4％減）とほぼ前期並みとなりました。また、人件費の増加などにより、営業利益は１億６百万円（前年同期比９千万円、45.9％減）となりました。」
物流関連事業は、セブン-イレブン向け店舗配送の増収率鈍化により売上高が前年同期比0.4％減へ転じ、営業利益も45.9％減となった。前四半期の売上高0.6％増からさらに弱含んでいる一方、営業利益の減少幅は前四半期の60.1％減から縮小した。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「セブン-イレブン向け店舗配送の増収率鈍化などにより、売上高は75億３千２百万円（前年同期比４千１百万円、0.6％増）にとどまりました。利益面では、人件費の増加などにより、営業利益は５千７百万円（前年同期比８千６百万円、60.1％減）となりました。」
物流事業の拡大要因が、前期開設のセンター・営業所の寄与から、セブン-イレブン向け店舗配送の増収率鈍化を伴う状況へ移り、売上の伸びが0.6％にとどまる一方、営業利益は60.1％減となった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「セブン-イレブン向け店舗配送の増加などにより、売上高は37億７千８百万円（前年同期比６千７百万円、1.8％増）となりました。一方、人件費の増加などにより、営業利益は２千８百万円（前年同期比６千１百万円、68.2％減）となりました。」
物流関連事業の拡大要因が、前期開設したセンター・営業所の寄与という説明から、セブン-イレブン向け店舗配送の増加という説明に移っている。一方で、人件費増加により利益は減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「前期開設したセンター・営業所が寄与し、売上高は147億８千１百万円（前期比６億３千８百万円、4.5％増）、営業利益は１億８千５百万円（前期比１億３千万円、240.6％増）となりました。」
前期開設の物流センター・営業所の寄与が通期でも確認され、物流関連事業の営業利益は240.6％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「前期開設したセンター・営業所が寄与し、売上高は111億８千５百万円（前年同期比６億２千７百万円、5.9％増）、営業利益は１億９千６百万円（前年同期比１億６百万円、118.8％増）となりました。」
前期に開設した物流センター・営業所の寄与が第３四半期累計でも続き、物流関連事業の売上高は5.9％増、営業利益は118.8％増となった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「前期開設したセンター・営業所が寄与し、売上高は74億９千万円（前年同期比４億６千１百万円、6.6％増）、営業利益は１億４千３百万円（前年同期比５千６百万円、63.8％増）となりました。」
前期に開設した物流センター・営業所が物流関連事業の売上高・営業利益の増加に寄与したと説明している。