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決算説明資料2918わらべや日洋ホールディングス食品

2026年2月期 決算説明資料

2026年2月期は、売上高と営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となった。国内食品事業の増収効果や工場収支の改善が利益を押し上げた一方、札幌工場火災関連費用5.6億円を特別損失に計上した。

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この資料の中身

決算説明資料2026年2月期 通期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高233,833百万円+5.1%
営業利益7,441百万円+64.8%
経常利益7,414百万円+51.3%
純利益5,339百万円+99.3%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率
率3.2%
通期業績予想
売上高
241,000百万円
営業利益
7,700百万円
経常利益
7,650百万円
純利益
4,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益
EPS
277.2円
ROE
7.9%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 原材料価格-85億円
  • 人件費-16.3億円
  • 水道光熱費・物流費-6.5億円
  • 商品規格の見直し・売上高(増収)126.4億円
  • 入間工場12億円
  • 伊勢崎工場2.4億円
  • 工場再編費用10.2億円
  • メンテナンス費用他-11.1億円
  • わらべやノースアメリカ減収影響-4.6億円
  • グループ関連事業等1.7億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 155円/USD
    前提USドル為替レート
  • 前提札幌工場
    内容2027年2月期は操業再開を見込まず
    影響売上高-60億円、営業利益-3.3億円、経常利益-5.3億円
  • 前提オハイオ工場
    内容2027年2月期は稼働を織り込まず
    影響売上高50億円、営業利益-5億円
  • 16百万円1円円安の場合の年間営業利益影響額
    前提為替感応度
新しい施策
  • 国内食品事業の地域単位での分社化(わらべや関西・わらべや中部・わらべや北海道を新設、2026年3月1日効力発生)
  • 北米で冷凍カウンター商材『Ookii Bun』を本格展開するための設備導入
  • 冷凍倉庫の稼働(2027年春予定)
  • フードサイエンスセンターの設立・稼働(2026年1月)
  • 村山第二工場の閉鎖と相模原工場への製造移管
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EPS307.34円
    前年同期比+153.93円
  • ROE9.2%
    前年同期比+4.3pt
  • 国内納品店舗数18,415店
    前年同期比+142店
  • 米国納品店舗数2,167店
    前年同期比-43店
  • 国内非米飯製品売上構成比32.2%
    前年同期比5年前比+5.8pt
  • 自己資本比率45.1%
    前年同期比-1.8pt
セグメント別実績
  • 食品関連事業
    売上高2,099億円(前年比 +5.8%)
    営業利益70億円(前年比 +64.9%)
  • 食材関連事業
    売上高111億円(前年比 -1.8%)
    営業利益4.8億円(前年比 -3.9%)
  • 物流関連事業
    売上高126億円(前年比 0.0%)
    営業利益9.3億円(前年比 +36.8%)
  • 調整額
    営業利益-9.7億円
中期経営計画の目標
目標年度2028年2月期
売上高2,500億円
営業利益100億円
ROE10%以上
実績との対比2026年2月期実績は売上高2,338億円、営業利益74億円、ROE9.2%
財務目標
中期目標
ROE10%以上
実績
ROE9.2%
自己資本比率45.1%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
  • 売上高-60億円、営業利益-3.3億円、経常利益-5.3億円
    内容札幌工場火災による操業停止
  • 営業利益-5億円(売上高50億円を従来想定)
    内容オハイオ工場の未稼働
店舗数・拠点数
期末の数国内納品店舗数18,415店、米国納品店舗数2,167店
従業員数
人数1,960人
設備投資額
15,718百万円
年間配当
1株当たり年間配当額120円
配当性向
率39%
方針連結配当性向40%をめどに安定的・継続的に配当
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年2月期 通期
売上高233,833百万円(前年比 +5.1%)
営業利益7,441百万円(前年比 +64.8%)
経常利益7,414百万円(前年比 +51.3%)
純利益5,339百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +99.3%)
営業利益率率 3.2% / 前年同期比増減ポイント 非開示
通期業績予想売上高 241,000百万円 / 営業利益 7,700百万円 / 経常利益 7,650百万円 / 純利益 4,800百万円(親会社株主に帰属する当期純利益) / EPS 277.2円 / ROE 7.9%
セグメント別実績セグメント 食品関連事業 / 売上高 2,099億円(前年比 +5.8%) / 営業利益 70億円(前年比 +64.9%)、セグメント 食材関連事業 / 売上高 111億円(前年比 -1.8%) / 営業利益 4.8億円(前年比 -3.9%)、セグメント 物流関連事業 / 売上高 126億円(前年比 0.0%) / 営業利益 9.3億円(前年比 +36.8%)、セグメント 調整額 / 売上高 非開示 / 営業利益 -9.7億円
増減要因の内訳要因 原材料価格 / 金額 -85億円、要因 人件費 / 金額 -16.3億円、要因 水道光熱費・物流費 / 金額 -6.5億円、要因 商品規格の見直し・売上高(増収) / 金額 126.4億円、要因 入間工場 / 金額 12億円、要因 伊勢崎工場 / 金額 2.4億円、要因 工場再編費用 / 金額 10.2億円、要因 メンテナンス費用他 / 金額 -11.1億円、要因 わらべやノースアメリカ減収影響 / 金額 -4.6億円、要因 グループ関連事業等 / 金額 1.7億円
主要KPI指標名 EPS / 値 307.34円 / 前年同期比 +153.93円、指標名 ROE / 値 9.2% / 前年同期比 +4.3pt、指標名 国内納品店舗数 / 値 18,415店 / 前年同期比 +142店、指標名 米国納品店舗数 / 値 2,167店 / 前年同期比 -43店、指標名 国内非米飯製品売上構成比 / 値 32.2% / 前年同期比 5年前比+5.8pt、指標名 自己資本比率 / 値 45.1% / 前年同期比 -1.8pt
店舗数・拠点数期末の数 国内納品店舗数18,415店、米国納品店舗数2,167店 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 1,960人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示
業績見通しの前提前提 USドル為替レート / 値 155円/USD、前提 札幌工場 / 内容 2027年2月期は操業再開を見込まず / 影響 売上高-60億円、営業利益-3.3億円、経常利益-5.3億円、前提 オハイオ工場 / 内容 2027年2月期は稼働を織り込まず / 影響 売上高50億円、営業利益-5億円、前提 為替感応度 / 値 16百万円(1円円安の場合の年間営業利益影響額)
見通しに織り込んだリスク額内容 札幌工場火災による操業停止 / 金額 売上高-60億円、営業利益-3.3億円、経常利益-5.3億円、内容 オハイオ工場の未稼働 / 金額 営業利益-5億円(売上高50億円を従来想定)
中期経営計画の目標目標年度 2028年2月期 / 売上高 2,500億円 / 営業利益 100億円 / ROE 10%以上 / 実績との対比 2026年2月期実績は売上高2,338億円、営業利益74億円、ROE9.2%
財務目標中期目標 ROE 10%以上 / 実績 ROE 9.2% / 自己資本比率 45.1%
年間配当1株当たり年間配当額 120円 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向率 39% / 方針 連結配当性向40%をめどに安定的・継続的に配当
設備投資額15,718百万円
新しい施策国内食品事業の地域単位での分社化(わらべや関西・わらべや中部・わらべや北海道を新設、2026年3月1日効力発生)、北米で冷凍カウンター商材『Ookii Bun』を本格展開するための設備導入、冷凍倉庫の稼働(2027年春予定)、フードサイエンスセンターの設立・稼働(2026年1月)、村山第二工場の閉鎖と相模原工場への製造移管
この書類が述べていない項目(10件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内食品関連事業の増収、商品規格の見直しを含む増収効果、入間工場の収支改善、工場再編費用の減少が増益要因となった。原材料価格、人件費、水道光熱費・物流費、製造コストの増加や海外事業の減収が減益要因となったが、増収効果などで吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年2月期 決算説明資料|わらべや日洋ホールディングス(2918)の適時開示 | Komori