セブン-イレブン出店とチルド温度帯商品の販売拡大
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「売上高は、1,208億５千３百万円（前年同期比12億１千８百万円、1.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。利益面では、食品関連事業において原材料価格および労働コストの上昇に加え、札幌工場操業休止影響により、営業利益は39億６千９百万円（前年同期比13億２千万円、25.0％減）となりました。」
従来の新工場寄与や回復による増収説明から、売上高はほぼ横ばいとなり、原材料価格・労働コスト上昇と札幌工場操業休止により減益となる構図へ変化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億３千３百万円（前期比113億６千６百万円、5.1％増）となりました。」
従来の感染症影響からの回復や新工場寄与を中心とする説明から、国内食品関連事業の増収を主因とする通期増収へ進展した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業における商品規格の見直しにより、1,196億３千４百万円（前年同期比59億９千８百万円、5.3％増）となりました。」
従来の新工場寄与を中心とする売上拡大の説明から、商品規格の見直しを主な増収要因とする説明へ移っている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「売上高は、国内外の新工場が寄与したことにより、1,012億４千７百万円（前年同期比107億６千万円、11.9％増）となりました。一方、営業利益は、海外事業が好調に推移したものの、国内既存工場の減収と入間工場の初期赤字などにより、40億７千７百万円（前年同期比２億５千万円、5.8％減）となりました。」
食品関連事業の業績説明が、国内外の新工場による増収と、国内既存工場の減収・入間工場の初期赤字による減益を併記する構図へ変化した。売上高は11.9％増となった一方、営業利益は5.8％減となった。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は、国内外の新工場が寄与したことにより、488億４百万円（前年同期比50億２千７百万円、11.5％増）となりました。一方、営業利益は、海外事業が好調に推移したものの、入間工場の初期赤字などにより、21億８千５百万円（前年同期比１億１千５百万円、5.0％減）となりました。」
従来のセブン－イレブン出店や感染症影響からの回復を中心とする売上説明から、国内外の新工場の寄与を中心とする説明へ移った。食品関連事業は売上高11.5％増となった一方、入間工場の初期赤字により営業利益は5.0％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、2,070億９百万円（前期比125億９千２百万円、6.5％増）となりました。」
食品関連事業では新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、通期売上高が6.5％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,348億６千８百万円（前年同期比60億８千４百万円、4.7％増）となりました。」
食品関連事業では、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が続き、売上高は前年同期比4.7％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、904億８千７百万円（前年同期比50億９千７百万円、6.0％増）となりました。また、利益面では、原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は43億２千８百万円（前年同期比９億３千９百万円、27.7％増）となりました。」
食品関連事業では、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、上期売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は27.7％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,287億８千４百万円（前年同期比60億８千７百万円、5.0％増）となりました。また、利益面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、工場再編に係る一時費用の剥落に加え、売上の一部回復や商品規格の見直しなどにより、営業利益は46億８百万円（前年同期比４億９千４百万円、12.0％増）となりました。」
食品関連事業では、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、当第３四半期累計の売上高は5.0％増、営業利益は12.0％増となった。工場再編に係る一時費用の剥落、売上回復、商品規格の見直しが利益要因として記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、853億９千万円（前年同期比36億６千万円、4.5％増）となりました。また、利益面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、売上の一部回復や商品規格の見直しなどにより、営業利益は33億８千９百万円（前年同期比２億３千４百万円、7.4％増）となりました。」
食品関連事業では、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が続き、売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は7.4％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、413億８千３百万円（前年同期比14億２千７百万円、3.6％増）となりました。」
食品関連事業では、新型コロナウイルス感染症による販売減からの回復が進み、売上高が前年同期比3.6％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上高は、海外事業の好調などにより、1,625億２百万円（前期比20億８千４百万円、1.3％増）となりました。」
食品関連事業は海外事業の好調を背景に通期売上高が前年同期比1.3％増となり、従来の国内納品店舗数中心の拡大説明から海外事業の寄与が明確になった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高は前年同期の大幅な販売減から一部回復し、1,226億９千７百万円（前年同期比19億６千６百万円、1.6％増）となりました。」
食品関連事業の売上高は、前年同期の大幅な販売減から一部回復し、前年同期比1.6％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高は前年同期の大幅な販売減から一部回復し、817億３千万円（前年同期比19億１千２百万円、2.4％増）となりました。また、利益面では、売上の一部回復に加え、商品規格の見直しなどが寄与し、営業利益は31億５千５百万円（前年同期比10億６千万円、50.6％増）となりました。」
食品関連事業は前年同期の大幅な販売減から一部回復し、売上高が2.4％増、営業利益が50.6％増となった。商品規格の見直しも利益改善要因として記載された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、前年同期からは一部持ち直し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、470億５千８百万円（前年同期比７億２千８百万円、1.6％増）となりました。」
前期の新型コロナウイルス感染症による大幅な販売減から一部回復し、連結売上高は前年同期比1.6％増となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は1,604億１千７百万円（前期比150億８千６百万円、8.6％減）となりました。」
従来の納品店舗数増加による販売拡大から、新型コロナウイルス感染症に伴うレジャー・外出需要の縮小と販売数量減少による減収の説明へ移っている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は798億１千７百万円（前年同期比104億２千６百万円、11.6％減）、営業利益は20億９千４百万円（前年同期比２億７千１百万円、11.5％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うレジャー・外出需要の縮小とおにぎり販売数量の減少が続き、食品関連事業は売上高11.6％減、営業利益11.5％減となった。従来の販売拡大を中心とする説明から、需要縮小による減収減益の説明へ移っている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は382億４千５百万円（前年同期比64億２千４百万円、14.4％減）、営業利益は５億９千４百万円（前年同期比５億８千８百万円、49.7％減）となりました。」
従来の納品店舗数増加等による販売拡大の説明から、新型コロナウイルス感染症に伴うレジャー・外出需要の縮小とおにぎり販売数量の減少による減収減益へ、食品関連事業の業績説明が変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したこともあり、売上高は1,755億３百万円（前期比３億５千４百万円、0.2％減）となりました。」
国内の販売拡大を中心とする従来の説明から、米国子会社の売上伸長がある一方、国内販売施策の減少により食品関連事業は減収となる構図へ移っている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したこともあり、売上高は1,333億７千１百万円（前年同期比７億４千９百万円、0.6％減）となりました。」
食品関連事業の売上拡大の説明は、米国子会社の伸長がある一方、国内ではおにぎり100円セールの実施回数減少により減収となる構図へ変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業における米飯群の販売減少により、売上高は902億４千３百万円（前年同期比７億９千６百万円、0.9％減）となりました。」
従来の納品店舗数増加や国内販売拡大を中心とする説明から、米国子会社の売上伸長がある一方、国内の米飯群販売減少により食品関連事業が減収となる構図へ変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「国内事業売上高は微減となったものの、米国子会社の売上伸長により、売上高は446億６千９百万円（前年同期比１億８千１百万円、0.4％増）となりました。」
従来の国内店舗・納品店舗数の増加や買収子会社の連結による説明から、米国子会社の売上伸長を食品関連事業の増収要因として示す説明に移っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内事業売上高は横ばいとなったものの、当連結会計年度から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は1,758億５千８百万円（前期比27億３千８百万円、1.6％増）となりました。」
従来の納品店舗数増加を中心とする説明から、Prime Deli Corporationの連結を含む海外事業による食品関連事業の売上拡大へ軸足が移り、通期売上高は1.6％増となった。一方、国内事業売上高は横ばいだった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「国内事業売上高の伸長は弱かったものの、第１四半期連結会計期間から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は1,341億２千１百万円（前年同期比31億８千万円、2.4％増）となりました。」
従来のセブン-イレブン出店や納品店舗数増加を中心とする売上拡大の説明から、Prime Deli Corporationの連結子会社化による売上拡大へと主な説明が移っている。国内事業の売上伸長は弱かったと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「納品店舗数の増加などにより、売上高は444億８千７百万円（前年同期比15億４千７百万円、3.6％増）となりました。」
納品店舗数の増加を背景に、食品関連事業の売上高が前年同期比3.6％増となり、販売拡大が第55期第１四半期にも進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより売上を拡大し、当連結会計年度の売上高は、2,191億３百万円（前期比47億９千７百万円、2.2％増）となりました。」
食品関連事業は納品店舗数の増加を背景に通期売上高が2.2％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより売上を拡大し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,663億３千８百万円（前年同期比36億１千３百万円、2.2％増）となりました。」
セブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加が続き、食品関連事業を含む連結売上高は前年同期比2.2％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「納品店舗数の増加、おにぎりや和菓子の販売伸長などにより、売上高は882億５千７百万円（前年同期比24億３千７百万円、2.8％増）となりました。また、増収効果などにより、営業利益は28億５千５百万円（前年同期比４億４千１百万円、18.3％増）となりました。」
食品関連事業では、納品店舗数の増加に加えて、おにぎりや和菓子の販売が伸長し、売上高が前年同期比2.8％増、営業利益が18.3％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「納品店舗数の増加やチルド温度帯商品の売上が伸長したことなどにより、売上高は429億４千万円（前年同期比13億４千６百万円、3.2％増）となりました。」
第54期第１四半期においても納品店舗数の増加とチルド温度帯商品の売上伸長が続き、食品関連事業の売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は22.0％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「納品店舗数の増加やチルド弁当の売上が伸長したことなどにより、売上高は1,681億８千６百万円（前期比45億２千万円、2.8％増）となりました。」
通期でも納品店舗数の増加とチルド弁当の売上伸長が続き、食品関連事業の売上高が2.8％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「納品店舗数の増加やチルド弁当の売上が伸長したことなどにより、売上高は1,279億３千９百万円（前年同期比33億９千５百万円、2.7％増）となりました。」
第３四半期累計でも納品店舗数の増加とチルド弁当の売上伸長が続き、食品関連事業の売上高が前年同期比2.7％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「納品店舗数の増加やチルド弁当の売上が伸長したことなどにより、売上高は858億２千万円（前年同期比19億２百万円、2.3％増）となりました。」
納品店舗数の増加とチルド弁当の売上伸長が第２四半期累計でも確認され、食品関連事業の売上高は前年同期比2.3％増となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの積極的な出店やチルド温度帯商品の販売伸長などにより売上を拡大しました」
店舗納品数の増加やチルド弁当の売上伸長を、食品関連事業の売上拡大要因として説明している。