人手不足と労働コスト上昇
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
わらべや日洋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「食品関連事業において原材料価格および労働コストの上昇に加え、札幌工場操業休止影響により、営業利益は39億６千９百万円（前年同期比13億２千万円、25.0％減）となりました。」
労働コストの上昇が食品関連事業の営業利益を押し下げる要因として実績に現れ、営業利益は前年同期比25.0％減となった。 - FY2026再掲有価証券報告書
「食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。」
労働コスト上昇を、原材料価格・物流費上昇、商品価格の値上げ、消費者の節約志向とともに、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。」
労働コストの上昇が、原材料価格・物流費の上昇および商品価格の値上げ継続とともに、引き続き厳しい事業環境の要因として記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、減収影響のほか、労働コストの上昇を一部転嫁しきれず、３億８千８百万円（前年同期比３千１百万円、7.4％減）となりました。」
労働コスト上昇が、物流関連事業で価格転嫁しきれないことを通じて営業利益7.4％減という実績に現れた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、各セグメントで原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は44億９千１百万円（前年同期比11億１千５百万円、33.0％増）となりました。」
労働コスト上昇が各セグメントの利益への影響要因として引き続き記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらには、原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
人件費上昇による製造コスト増加を、引き続き業績に影響し得るリスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食品業界では、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足に伴う労働コスト上昇を、物流コスト上昇とともに引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界では、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足に伴う労働コスト上昇を、物流コスト上昇とともに引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は70億３千１百万円（前年同期比３億９千９百万円、5.4％減）となりました。また、減収影響に加え、人件費の上昇などにより、営業利益は３百万円（前年同期比４千４百万円、92.2％減）となりました。」
物流関連事業で人件費上昇の影響が実績に現れ、営業利益が前年同期比92.2％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、食品関連事業における商品規格の見直しが寄与したものの、人件費の上昇影響などにより、営業利益は11億１千５百万円（前年同期比０百万円、0.1％減）、経常利益は10億８千９百万円（前年同期比３千万円、2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億３百万円（前年同期比１千３百万円、1.8％減）となりました。」
人件費の上昇影響が第56期第１四半期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として実績に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「食品業界では、エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足に伴う労働コスト上昇が、エネルギー価格・物流コスト上昇と併記され、通期の営業利益は前年同期比59.1％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界では、エネルギー価格の上昇や、人手不足に伴う労働コスト、物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足に伴う労働コスト上昇に加え、物流コスト上昇も明示され、連結営業利益は前年同期比57.8％減となった。労働コスト上昇の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、人件費の上昇や新規設備投資の影響などにより、営業利益は９億６千万円（前年同期比５億１千８百万円、35.1％減）となりました。」
食品関連事業で人件費の上昇が営業利益の前年同期比35.1％減に結びついたと記載され、人手不足・労働コスト上昇の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「食品業界では、原材料価格の上昇や雇用環境の変化による人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足・労働コスト上昇が通期の事業環境に継続して現れ、物流関連事業では人件費増加により営業利益が34.0％減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、材料費や労務費上昇の影響により、営業利益は39億３千９百万円（前年同期比１億４千８百万円、3.6％減）、経常利益は42億８千１百万円（前年同期比４千１百万円、1.0％減）となりました。」
材料費・労務費の上昇が第３四半期累計の営業利益3.6％減、経常利益1.0％減という実績に影響したと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「セブン-イレブン向け店舗配送の増収率鈍化などにより、売上高は75億３千２百万円（前年同期比４千１百万円、0.6％増）にとどまりました。利益面では、人件費の増加などにより、営業利益は５千７百万円（前年同期比８千６百万円、60.1％減）となりました。」
人件費の増加が物流関連事業の営業利益を前年同期比60.1％減少させたと記載され、人手不足・労働コスト上昇の影響が引き続き実績に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、人件費の増加などにより、営業利益は２千８百万円（前年同期比６千１百万円、68.2％減）となりました。」
人手不足・労働コスト上昇が厳しい環境要因として再掲される中、物流関連事業では人件費の増加が営業利益の前年同期比68.2％減という実績に結びついたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用環境の変化による人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足と労働コスト上昇を、通期においても厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用の改善に伴う人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足と労働コスト上昇を、引き続き食品業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用の改善に伴う人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足と労働コスト上昇を、引き続き食品業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用の改善に伴う人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
食品業界における外部環境上のリスクとして記載されている。物流関連事業でも人件費増加により営業利益が減少したと説明している。