旭松食品（2911）・リスク達成
厚生年金基金の解散と追加負担
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2021。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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長野県食品厚生年金基金の解散・清算と追加負担1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、2017年８月25日に解散が認可され、2020年６月25に残余財産の分配が完了、同年７月31日に最終の決算報告書申請が厚生労働省により認可され、同年８月11日に清算が結了いたしました」
長野県食品厚生年金基金について、残余財産の分配、最終決算報告書申請の認可および清算結了まで完了した。 - FY2020対処有価証券報告書
「同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有していたため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はありません。」
長野県食品厚生年金基金の解散について、代行給付部分を満たす純資産により業績への影響がないと確認した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、平成29年８月25日に解散が認可されており清算中となっておりますが、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。」
基金の解散認可後、清算中であることを確認し、代行給付部分を満たす純資産により業績への影響はないとの認識を示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループでは、当社が加入する長野県食品厚生年金基金の解散（平成29年８月25日厚生労働省認可）を契機に、従業員の退職給付制度の見直しを行い、平成30年１月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。」
厚生年金基金の解散を契機に退職給付制度を見直し、追加負担や将来の退職給付リスクへの対応を具体化した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「厚生労働省より平成29年８月25日付で基金解散が認可されました。なお、基金解散による負担額は発生しない見込みであります。」
長野県食品厚生年金基金の解散が認可され、基金解散による負担額は発生しない見込みとされたため、追加負担リスクへの対処が具体化した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度における、上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高2,244,120千円及び不足金1,321,494千円等であります。」
厚生年金基金の差引額は前年度の△4,064,774千円から当年度は△3,823,427千円へ縮小した。一方、基金解散に伴う損失発生可能性はなお不確定としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「解散時点での代行割れ状態の場合は穴埋め拠出等の負担が発生する場合があります。」
長野県食品厚生年金基金の解散に関連し、当期末の制度上の差引額は△4,064,774千円と記載されている。