大口顧客への営業債権・売上集中
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
旭松食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち63.4％（前連結会計年度は62.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中度が62.4％から63.4％へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち62.4％（前連結会計年度は64.5％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中度が64.5％から62.4％へ低下した。ただし、なお過半を占めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64.5％（前連結会計年度は64.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中度が64.6％から64.5％へ小幅に低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64.6％（前連結会計年度は67.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中度は67.6％から64.6％へ低下したが、なお過半を占めている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち67.6％（前連結会計年度は69.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
大口顧客への営業債権集中度は69.4％から67.6％へ低下した。ただし、なお過半を占めている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.4％（前連結会計年度は70.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中度は70.4％から69.4％へ低下したが、なお約7割を占めている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.4％（前連結会計年度は68.1％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中度が68.1％から70.4％へ上昇した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち68.1％（前連結会計年度は65.0％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中度が65.0％から68.1％へ上昇した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち65.0％（前連結会計年度は67.0％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
大口顧客への営業債権集中度は67.0％から65.0％へ低下したが、なお過半を占めている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち67.0％（前連結会計年度は68.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
大口顧客への営業債権集中度は68.7％から67.0％へ低下したが、なお過半を占めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち68.7％（前連結会計年度は69.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。」
三菱商事および三井物産への販売が総売上高の大部分を占め、営業債権の集中度も数値で示している。