安定的な利益の計上と業績回復

「合理化や諸経費削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、営業損失は５千５百万円（前年同四半期は２千８百万円の利益）、経常損失は２千８百万円（同７千２百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（同４千６百万円の利益）となりました。」

「過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は76億８千６百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費の削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、販売数量の減少の影響も大きく、営業利益は８千７百万円（同61.1％減）、経常利益は２億５百万円（同33.3％減）となりました。」

「当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、前連結会計年度の価格改定の影響もあり販売数量の減少がみられ、売上高は、36億３千３百万円（前中間連結会計期間比2.6％減）となりました。利益面では、原材料や人件費の高騰などによる製造コスト等の上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減を図ってまいりました結果、営業利益は２千６百万円（同41.1％増）、経常利益は９千４百万円（同77.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６千１百万円（同101.7％増）となりました。」

「当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は80億１千７百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりました結果、営業利益は２億２千５百万円（同10.0％増）、経常利益は３億７百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３千８百万円（同2.6％増）となりました。」

「当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、価格改定に伴う消費者の購買意欲の減退などの影響を受け、売上高は、37億３千１百万円（前中間連結会計期間比2.6％減）となりました。利益面では、価格改定の実施と併せて引き続き合理化や諸経費の削減などの施策を実施しておりますが、依然として原材料や物流費、人件費の高騰などによる製造コスト増加や減収の影響を受けており、営業利益は１千８百万円（同60.7％減）、経常利益は５千３百万円（同26.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３千万円（同47.3％減）となりました」

「当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業活動の正常化や、過年度より数回にわたり実施した価格改定の効果も表れており、売上高は80億９千８百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりました結果、営業利益は２億５百万円（前年同期は４千９百万円の損失）、経常利益は２億８千７百万円（前年同期比913.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３千２百万円（前年同期は６千８百万円の損失）となりました。」

「利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってきたほか、売上高増加の影響などもあり営業利益は１億９千１百万円（前年同四半期は０百万円の利益）、経常利益は２億４千２百万円（前年同四半期比313.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（同550.5％増）となりました」

「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の正常化や、価格改定の効果が徐々に表れてきており、売上高は、38億３千万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図っており、売上高増加の影響などもあり営業利益は４千８百万円（前年同四半期は７千９百万円の損失）、経常利益は７千１百万円（同４千７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千８百万円（同３千３百万円の損失）となりました。」

「当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、凍豆腐などの価格改定の効果もあり、売上高は19億２千６百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格の急激な高騰などによる製造コスト増加の影響を受けてはおりますが、価格改定の実施と併せて引き続き合理化や諸経費の削減などの施策を実施しており、営業利益は６百万円（前年同四半期は３千４百万円の損失）、経常利益は２千３百万円（同２千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千３百万円（同３千９百万円の損失）となりました」

「利益面では、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格の急激な高騰などによる製造コスト急増の影響が大きく、営業損失は４千９百万円（前年同期は２億５百万円の利益）、経常利益は２千８百万円（前年同期比89.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券売却益を計上したものの、従業員の勤務時間の整理・改善による支払補償金の計上もあり６千８百万円（前年同期は１億９千６百万円の利益）となりました。」

「利益面では、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格の急激な高騰などによる製造コスト急増の影響が大きく、営業利益は０百万円（同100.0％減）、経常利益は５千８百万円（同77.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千万円（同84.2％減）となりました。」

「利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上高の減少やエネルギー価格の高騰などにより営業損失は７千９百万円（前年同四半期は７千万円の利益）、経常損失は４千７百万円（同９千６百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千３百万円（同６千９百万円の利益）となりました。」

「利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、製造コストの増加はそれを上回る勢いであり、売上高の減少も相まって営業損失は３千４百万円（前年同四半期は３千６百万円の利益）、経常損失は２千万円（同４千７百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９百万円（同２千５百万円の利益）となりました。」

「利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、特に年後半以降顕著となった動力費などのコストアップの影響が大きく営業利益は２億５百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は２億６千８百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千６百万円（同16.9％減）となりました。」

「利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上減少の影響が大きく営業利益は２億１千３百万円（前年同四半期比30.0％減）、経常利益は２億５千８百万円（同38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千５百万円（同39.1％減）となりました。」

「利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上高の減少などにより営業利益は７千万円（前年同四半期比34.8％減）、経常利益は９千６百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千９百万円（同48.5％減）となりました。」

「利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上高の減少などにより営業利益は３千６百万円（前年同四半期比58.5％減）、経常利益は４千７百万円（同54.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千５百万円（同57.8％減）となりました」

「当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は好調だった前年度には及ばず、82億２千４百万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面では、営業利益は売上減少により２億６千４百万円（同15.5％減）でした。経常利益は前年度に発生した食品事故を含む受取保険金計上があったため３億８千８百万円（同4.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、売上減少などの影響や一部投資有価証券の評価損の計上もあって２億３千６百万円（同10.1％減）となりました」

「利益面では、営業利益は売上減少により３億５百万円（同13.5％減）でしたが、経常利益は前年度に発生した食品事故を含む受取保険金計上があったため４億１千７百万円（同7.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千１百万円（同25.6％増）と大幅に増加しました」

「利益面では、経費削減が進み、営業利益は１億８百万円（同5.9％増）、経常利益は前年度に発生した食品事故を含む受取保険金計上があったため、１億９千８百万円（同64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千４百万円（同104.4％増）となりました。」

「利益面では、引き続き製造コストの低減を図ってきたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売管理費を主体とした経費の先送りや削減などにより、営業利益は８千７百万円（同101.3％増）、経常利益は１億５百万円（同85.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千９百万円（同85.1％増）となりました」

「これらの業績改善策の効果や生産性向上の効果もあって、営業利益は３億１千３百万円（同2.2％増）、経常利益は３億７千３百万円（同5.5％増）となりました。」

「利益面では、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の増加・諸経費の上昇などはありましたが、売上原価の上昇を抑えるため生産体制の継続的な改善や製造技術の向上に注力してまいりました。これらの業績改善策の効果や増収メリットもあって生産性が向上した結果、営業利益は３億５千３百万円（同13.5％増）、経常利益は３億８千６百万円（同11.5％増）となりました。」

「これらの業績改善施策に加え増収効果もあり、営業利益は１億２百万円（前年同期は５千７百万円の損失）、経常利益は１億２千万円（同３千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６千６百万円（同４千４百万円の損失）と増加いたしました。」

「これらの業績改善施策に加え、増収効果もあって、営業利益は４千３百万円（前年同四半期は２千万円の損失）、経常利益は５千６百万円（前年同四半期は８百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３千２百万円（前年同四半期は１千７百万円の損失）と増加いたしました。」

「営業利益は３億６百万円（同98.3％増）、経常利益は３億５千４百万円（同89.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億３千万円（同176.8％増）と大きく増加いたしました。」

「利益面では、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の増加・諸経費の上昇などはありましたが、売上原価の上昇を抑えるため生産体制の継続的な改善や製造技術の向上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え増収の効果もあり生産性が向上した結果、営業利益は３億１千１百万円（同70.0％増）、経常利益は３億４千７百万円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千万円（同319.5％増）と大きく増加いたしました。」

「利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、継続的な生産体制の改善や製造技術の向上などに注力してまいりました。しかしながら、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の負担増・諸経費の上昇などの影響により、営業損失は５千７百万円（前年同四半期は３百万円の損失）、経常損失は３千６百万円（同９百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千４百万円（同１百万円の損失）となりました。」

「利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、継続的な生産体制の改善や製造技術の向上などに注力してまいりました。しかしながら、品質の更なる向上や新規増産投資に伴う一時費用などの影響により、営業損失は２千万円（前年同四半期は４百万円の利益）、経常損失は８百万円（同１千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千７百万円（同４百万円の損失）となりました。」

「しかし、売上減少の影響に加え、これら新規設備投資に伴う一時費用増加などにより、営業利益は１億５千４百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益は１億８千７百万円（同26.6％減）となりました。また、従業員の福利厚生の拡充と将来の経営リスクの低減のため、当社の退職金制度を平成30年１月１日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。この結果、当連結会計年度において特別損失として８千６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８千３百万円（同63.0％減）となりました。」

「このため、売上減少の影響に加え製造設備更新に伴う一時費用増加などにより、営業利益は１億８千３百万円（前年同四半期比33.6％減）、経常利益は２億６百万円（同31.8％減）となりました。…その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５千４百万円（同78.8％減）となりました。」

「利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や、歩留まりを向上させる製造方法の見直しなど収益力の向上に努めてまいりましたが、売上減少の影響が大きく、営業損失３百万円（前年同四半期は５千８百万円の利益）、経常利益９百万円（同６千７百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円（同５千１百万円の利益）となりました。」

「利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や、歩留まりを向上させる製造方法の見直しなど収益力の向上に努めてまいりましたが、売上減少の影響が大きく、営業利益は４百万円（同81.3％減）、経常利益は１千１百万円（同62.3％減）にとどまりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、設備更新に伴う固定資産除却損や出資金評価損の計上などもあり４百万円の損失（前年同期は２千３百万円の利益）となりました。」

「利益面では、売上高は減少したものの、生産体制や製品のリニューアル等による売上原価の改善などにより営業利益は２億２千万円（同8.5％増）となりました。経常利益は二酸化炭素削減に対する補助金収入等もあり２億５千４百万円（同26.8％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、加工食品事業の生産設備についての減損損失の計上を行ったものの繰延税金資産の増加もあり２億２千４百万円（同38.1％増）と大幅に改善いたしました。」

「利益面では、円安などによる原材料価格の上昇や、品質改善投資に伴う減価償却費の増加などもありましたが、生産体制の改善や合理化投資などの施策の効果が出てきており、営業利益は２億７千５百万円（同4.5％増）、経常利益は３億２百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千９百万円（同19.1％増）といずれも増加いたしました。」

「利益面では、販売価格の改善や生産体制の見直し等による収益構造の改善効果が表れており、営業利益５千８百万円（前年同四半期は５百万円の利益）、経常利益６千７百万円（前年同四半期は０百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千１百万円（前年同四半期は２千万円の損失）となりました。」

「利益面では、価格改定や生産体制の見直し等による収益構造の改善効果が表れてきており、営業利益２千５百万円（前年同四半期は１千７百万円の損失）、経常利益２千９百万円（前年同四半期は１千５百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千３百万円（前年同四半期は２千３百万円の損失）となりました。」

「当連結会計年度においては、売上原価高騰への対応や、継続的な業績向上の施策を進めて来た結果、営業利益を計上することとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。」