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決算2911旭松食品食品

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比0.9%増と微増した一方、原材料・エネルギー価格や人件費などの上昇により、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じた。投資有価証券売却益を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比92.0%減となった。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-160
百万円(営業損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高3,667百万円前年比 +0.9%進捗 47.0%
営業利益-160百万円
経常利益-113百万円
純利益(親会社株主帰属)4百万円前年比 -92.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2円73銭
期末の財政状態
総資産10,486百万円
うち純資産 8,274 百万円自己資本比率 78.9%前期末比 -2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+321
投資-68
財務-145
純増減+108

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,333百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,800百万円(前年比 +1.5%)
営業利益120百万円(前年比 +36.7%)
経常利益210百万円(前年比 +2.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(前年比 -35.0%)
年間配当予想45円 → 35円
業績の増減要因

期初の販売数量の伸び悩みがあったが、凍豆腐の効果効能が各種メディアで紹介されたことなどから売上高は増加。円安の継続や中東情勢の影響により原材料・エネルギー価格、人件費などの製造コスト上昇が続き、営業損失・経常損失となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,525千円、投資有価証券売却益 113,053千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,385千円
減価償却費229百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,876,588
期末自己株式数106,064
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高3,667百万円(前年比 +0.9%)
営業利益-160百万円
経常利益-113百万円
親会社株主に帰属する当期純利益4百万円(前年比 -92.0%)
1株当たり当期純利益2円73銭
自己資本比率当期末 78.9 / 前期末 81.4
総資産10,486百万円
純資産8,274百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー321百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-68百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-145百万円
現金及び現金同等物期末残高1,333百万円
通期業績予想売上高 7,800百万円(前年比 +1.5%) / 営業利益 120百万円(前年比 +36.7%) / 経常利益 210百万円(前年比 +2.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 150百万円(前年比 -35.0%)
年間配当予想45円 → 35円
減価償却費229百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,525千円、投資有価証券売却益 113,053千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,385千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,876,588
期末自己株式数106,064
業績の増減要因期初の販売数量の伸び悩みがあったが、凍豆腐の効果効能が各種メディアで紹介されたことなどから売上高は増加。円安の継続や中東情勢の影響により原材料・エネルギー価格、人件費などの製造コスト上昇が続き、営業損失・経常損失となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

凍豆腐の肥満・脂肪肝への効果効能が各種メディアで紹介されたことなどにより売上高は増加した。一方、円安の継続や中東情勢の影響により、原材料・エネルギー価格、人件費などの製造コスト上昇が続いたため営業損失・経常損失となった。親会社株主に帰属する中間純利益には、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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