新型コロナウイルス感染拡大による調達・物流・生産停滞
FY2020に初出。16回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
旭松食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合には、対策本部を設置し情報収集とともに、従業員等の感染予防の対応を行い商品の安定供給のための取組を行います。」
感染症発生時の対策本部、情報収集、感染予防および安定供給の対応を引き続き記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しての当社グループとしての対応は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各種対応を緩和しておりますが、従業員をはじめ関係者の安全確保を最優先としたうえで、食料品の安定生産、供給に万全を期すよう、関係省庁などの通達、情報を念頭に経営を進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い各種対応を緩和しつつ、安定生産・供給を継続する対応へ移行した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだこともあり、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、感染症による事業活動制限の緩和を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微でありましたが、今後、国内外の状況の変化に伴い翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の影響は軽微と評価され、2023年5月の5類移行方針や営業活動制限の段階的解除も示された。一方、将来の影響可能性は残している。 - FY2023-Q3制限緩和下でも影響継続有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の制限は新型コロナウイルス感染症予防措置緩和により段階的に解除されているものの、売上高は、61億５千７百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。」
感染症予防措置の緩和により営業活動の制限は段階的に解除されたが、売上高は前年同期比0.4％減となり、影響が継続している。 - FY2023-Q2制限緩和下でも影響継続有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の制限は新型コロナウイルス感染症予防措置緩和により段階的に解除されているものの、売上高は、37億６千１百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。」
感染症予防措置の緩和により営業活動の制限は段階的に解除されたが、売上高は前年同期比2.5％減となり、影響が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動が新型コロナウイルス感染症の影響から段階的に制限解除されるなか、売上高は、18億５千６百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。」
営業活動の制限は段階的に解除されている一方、感染症の影響下で売上高が前年同期比4.4％減となったと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微でありましたが、今後、国内外の状況の変化に伴い翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
当年度の財政状態・経営成績への影響は軽微としつつ、調達・生産・販売活動や翌年度業績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか最需要期を迎えましたが、売上高は好調だった前年度には及ばず、61億８千１百万円（前年同四半期63億８千４百万円）となりました。」
感染症により従来の営業活動が制限され、最需要期にもかかわらず売上高が前年同期を下回る影響が継続した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては従来の営業活動が制限される中、売上高は38億５千６百万円（前年同四半期39億５千５百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症により従来の営業活動が制限され、売上高は前年同四半期の3,955百万円から3,856百万円へ減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか、売上高は、19億４千２百万円（前年同四半期19億９千９百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症により従来の営業活動が制限され、売上高が前年同期の1,999百万円から1,942百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微でありましたが、今後、国内外の状況の変化に伴い翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の拡大による当年度の財政状態・経営成績への影響は軽微と評価している一方、翌年度への重要な影響可能性は残している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか最需要期を迎えましたが、売上高は好調だった前年度には及ばず、63億８千４百万円（前年同期比6.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比6.8％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限される中、売上高は好調だった前年度には及ばず、39億５千５百万円（前年同期比6.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制限され、売上高が前年同期比6.3％減となるなど、感染症による事業への影響が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限される中、売上高は好調だった前年度には及ばず、19億９千９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制限され、売上高が前年同期比3.3％減となるなど、感染症による事業への影響が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後国内に留まらず、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の入手・物流・生産への影響も懸念されます。」
新型コロナウイルス感染拡大により、原材料調達、物流、生産、販売活動が停滞し契約を履行できない可能性を、独立した感染症リスクとして初めて明示した。当連結会計年度への影響は軽微だったと記載している。