中食・内食需要の拡大と消費行動の変化
FY2021-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
フジッコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-13再掲決算
「食品業界におきましては、物価高騰の影響により消費者の節約志向が高い水準で推移しており、厳しい経営環境となりました。」
物価高騰を背景とする消費者の高い節約志向と、食品業界の厳しい経営環境を継続して記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価高騰による消費者の節約志向は継続し、依然として厳しい経営環境となりました。」
物価高騰を背景とする消費者の節約志向と、食品業界の厳しい経営環境を継続して記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価高騰による消費者の節約志向が高いままで推移しており、厳しい経営環境となりました。」
物価高騰を背景とする消費者の節約志向が高い状態と、食品業界の厳しい経営環境を継続して記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇が続く中で、節約志向がますます顕著になり、厳しい経営の舵取りが求められました。」
消費行動の変化について、物価上昇を背景に消費者の節約志向がさらに顕著になり、食品業界で厳しい経営対応が求められたと記載した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「食品業界では、値上げが実施される一方、実質賃金の改善が遅れる不安感から消費者の節約志向が高まり、厳しい事業環境が続きました。」
消費行動の焦点が、感染症下の中食・内食や宅配利用の変化から、値上げと実質賃金改善の遅れを背景とする節約志向へ移った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、値上げが相次ぎ、消費者の節約志向や生活防衛意識の高い状態が続きました。」
値上げが相次ぐ中で、消費者の節約志向・生活防衛意識が高い状態が続くとの認識を再確認した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇により消費者の生活防衛意識が高まる中、厳しい経営の舵取りが求められました。」
物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識が高まり、食品業界で厳しい経営環境が続くとの認識を再確認した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界においては、相次ぐ値上げによる物価上昇を受け、消費者の生活防衛意識や節約志向が一層強まりました。」
前年度に記載された低価格志向の強まりが、相次ぐ値上げによる物価上昇を背景に、生活防衛意識や節約志向の一層の強まりとして具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料やエネルギーコスト高騰の収束見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。」
感染症下の中食・内食需要や流通チャネル変化から、人口減少による市場縮小、競争激化、原材料・エネルギーコスト高騰を中心とする事業環境へ焦点を移した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、値上げが繰り返し実施され、生活者の消費マインドを低下させる厳しい状況となりました。」
従来の低価格志向の強まりに加え、値上げの繰り返しが生活者の消費マインドを低下させる状況として、消費環境の厳しさを具体化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、食品メーカーや外食チェーンの値上げ表明が相次ぐ一方、消費は生活防衛意識の高まりなどから低価格志向が強まっており、先行きの不透明感が拭えない状態にあります。」
消費行動の変化について、従来の中食・内食や通信販売等の利用変化に加え、値上げが相次ぐ中で生活防衛意識による低価格志向の強まりを明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が定着してきており、多様化するニーズを的確に捉え柔軟な対応が求められております。」
巣ごもり需要の継続と、テイクアウト・通信販売・宅配の利用定着、多様化するニーズへの柔軟な対応の必要性を再確認した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が定着してきた一方、外出自粛要請や営業時間短縮、酒類提供の制限・禁止の要請等による業務用チャネルの低迷は継続し、多様化するニーズを的確に捉え柔軟な対応が求められております。」
中食・内食や通信販売等の需要を一時的な増加ではなく利用の定着として記載する一方、業務用チャネルの低迷継続と、多様化するニーズへの柔軟な対応を併記した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、巣ごもり消費による中食、内食の需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が増加する一方、外出自粛要請や営業時間短縮、酒類提供の制限・禁止の要請等による業務用チャネルの低迷など、業態の垣根を越えた対応が求められております。」
中食・内食需要やテイクアウト、通信販売、宅配の利用増加に加え、酒類提供制限・禁止による業務用チャネル低迷を示し、業態横断での対応が必要な状況へ記述を広げた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、巣ごもり消費による中食、内食の需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が増加する一方、外出自粛要請や営業時間短縮の要請等による業務用チャネルの低迷など、多様な販売チャネルに柔軟な対応を求められ、経営環境が大きく変化しました。」
中食・内食需要の継続、テイクアウト・通信販売・宅配の利用増加、業務用チャネルの低迷という消費・販売チャネルの変化を継続して記載した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、外出自粛要請や営業時間短縮の要請等による業務用チャネルの低迷、巣ごもり消費による中食、内食需要の増加、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用増加等、経営環境が大きく変化しました。」
中食・内食需要の増加だけでなく、業務用チャネルの低迷、テイクアウト・通信販売・宅配の利用増加を含む消費・販売チャネルの変化として記述を広げた。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「外出自粛要請や飲食店に対する営業時間の短縮要請等により、一時的に中食、内食需要が増加したものの、感染拡大の収束が見通せない中、依然として厳しい経営環境となりました。」
前四半期の中食・内食需要の拡大という記述に対し、需要増加を「一時的」と限定し、感染収束が見通せない厳しい環境を併記した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「食品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や飲食店に対する営業時間の短縮要請等により、中食、内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化しました。」
外出自粛や飲食店の営業時間短縮要請を背景に、中食・内食需要が拡大し、消費行動が大きく変化したという事業環境上の事実を記載した。