世界景気減速懸念と個人消費低迷による厳しい経営環境
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
フジッコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向で推移しておりますが、米国の通商政策の影響や金融・資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策と金融・資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されたものの、通商政策など欧米の政策動向による影響や金融・資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
外部環境の焦点を、従来の物価・金融引締め・地政学要因に加え、欧米の通商政策など政策動向と金融・資本市場の変動へ置き換えた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがある中で緩やかな回復が期待されたものの、消費者マインドの改善に足踏みが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。 食品業界におきましては、物価上昇が続く中で、節約志向がますます顕著になり、厳しい経営の舵取りが求められました。」
雇用・所得環境の持ち直しと回復期待が示される一方、消費者マインドの改善が足踏みし、物価上昇を背景に節約志向がますます顕著になった。食品業界の外部環境の厳しさが強まったとの記載である。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んだものの、中東地域を巡る地政学的リスクや金融資本市場の変動リスク等の不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況で推移しました。」
外部環境の焦点が、感染症による経済制限から、活動正常化と中東情勢などの地政学的リスク、金融資本市場変動リスクが併存する状況へ移った。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、企業や個人の活動が正常化へ向かいましたが、中東地域の情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や欧米諸国での政策金利の引き上げ等の下振れリスクを抱え先行き不透明な状態で推移しました。」
感染症による活動制限から企業・個人活動の正常化へ記述が移る一方、中東情勢に起因する資源・エネルギー価格高騰と欧米の政策金利引き上げが新たな下振れ要因として示された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、暮らしや企業活動の制限が解除され正常化へ進む動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引締めといった景気の下振れリスクを抱えたまま推移し、先行き不透明な状況が続きました。」
外部環境の焦点が、感染症による制限から正常化へ進む動きと、物価上昇・世界的な金融引締めによる景気下振れリスクが併存する状況へ移った。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い回復が期待されたものの、物価上昇や為替変動のリスクを抱えたままであり、先行き不透明な状況が続きました。食品業界においては、相次ぐ値上げによる物価上昇を受け、消費者の生活防衛意識や節約志向が一層強まりました。」
外部環境の焦点が、新型コロナウイルス感染症による経済制限から、5類移行後の回復期待と、物価上昇・為替変動、消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりが併存する状況へ移った。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰が依然として収まらず、景気の下振れリスクを抱えた状態が続きました。」
従来の感染症による経済制限を中心とする外部環境から、感染症影響の緩和と原材料・エネルギー価格高騰、景気下振れリスクが併存する環境へ焦点を移した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、円安やウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、先行きの不透明感が拭えない状態で推移しました。食品業界におきましては、値上げが繰り返し実施され、生活者の消費マインドを低下させる厳しい状況となりました。」
従来からの感染症、円安、ウクライナ情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高止まりと業界内の値上げの繰り返しが消費マインド低下につながる状況として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の出口が見えない中、ウクライナ侵攻を背景とした原油価格の高騰や、日米金利差による円安の加速など、先行き不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇により、業界全体で価格改定の動きが顕著になりました。」
従来のウクライナ情勢、円安、原材料価格上昇に加え、原油価格の高騰と日米金利差による円安の加速を明示し、食品業界で価格改定が顕著になったと記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらない中で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、原材料価格の上昇などの下振れリスクを抱えた状況が続いております。」
外部環境について、従来の感染症や変異株への懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料価格上昇という新たな下振れ要因を明示した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月30日付で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことにより、段階的な経済活動や景気の回復が期待されたものの、新たな変異株の発生及び拡大懸念や資源価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除による段階的な回復期待を記載する一方、新たな変異株と資源価格高騰を外部環境上の懸念として示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発令などにより社会経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種の促進によりその効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見られず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞と先行き不透明感を、引き続き外部環境上の主要な懸念として記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加し、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は大きく制限されました。」
感染者再増加と2度目の緊急事態宣言による経済活動制限を、引き続き厳しい外部環境として記載した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化し、経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は、GoToキャンペーンの実施等により個人消費には一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の国内再拡大により厳しい状況が続きました。」
外部環境の焦点が、従来の貿易摩擦・原油価格等から、新型コロナウイルス感染症の長期化、GoToキャンペーンによる一時的な消費回復、国内再拡大へと移った。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に個人消費や生産、輸出について持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、外出自粛要請や飲食店に対する営業時間の短縮要請等により、一時的に中食、内食需要が増加したものの、感染拡大の収束が見通せない中、依然として厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動の制限が続く一方、緊急事態宣言解除後の個人消費・生産・輸出の持ち直しにも言及し、外部環境を一律の悪化から部分的な回復を含む不透明な状況へ描き替えた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済・社会活動が大きく制限され、雇用環境の悪化、個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況となりました。」
従来の景気減速懸念や消費低迷に加え、新型コロナウイルス感染症により経済・社会活動、雇用、個人消費が大きく制限され、外部環境の厳しさが増した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、労働力不足の進行や消費税増税後の消費者マインドの冷え込みなど、依然として厳しい経営環境となりました。」
外部環境の焦点が、消費税増税前の消費減速懸念から、増税後に実際に生じた消費者マインドの冷え込みへ移った。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や原油価格の上昇の影響等で世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況となりました。」
世界経済の不確実性について、米中貿易摩擦に加えて原油価格の上昇の影響を明示する記述へ変化した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等で世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦への懸念に加え、中国経済減速の影響を明示し、世界経済の不確実性が高まったとの表現に変化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。」
国内経済の緩やかな回復と、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性を引き続き記載した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦等の影響で先行き不透明感が強まりました。」
外部環境上の焦点が、従来の世界景気減速や個人消費低迷、労働力不足・自然災害から、米中貿易摩擦による先行き不透明感へ移った。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善とともに政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、労働力不足の進行や相次ぐ自然災害の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。」
従来の世界景気減速や個人消費低迷を中心とした記述から、労働力不足と自然災害を食品業界の厳しい環境要因として示す記述へ焦点が移った。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善とともに政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、原材料価格の上昇や多様化する消費者ニーズへの対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境となりました。」
外部環境の焦点を、個人消費の低迷や節約志向から、原材料価格の上昇と多様化する消費者ニーズへの対応へ置き換えた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などの影響により先行き不透明な状況が続きましたが、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。食品業界においては、消費者の根強い節約志向もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
海外経済の不確実性と消費者の節約志向による厳しい食品業界環境を継続して記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に雇用環境や所得の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いていますが、食品業界においては、消費者の根強い節約志向もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
国内経済の緩やかな回復基調と、消費者の根強い節約志向による食品業界の厳しい環境を引き続き記載した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に雇用環境や所得の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、消費者の根強い節約志向や価格競争の激化もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
従来の海外経済の不確実性や世界景気減速を中心とする記述から、国内経済の緩やかな回復と、食品業界の節約志向・価格競争へと外部環境の焦点を置き換えた。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性やそれに伴う株価・為替の変動があり不透明な状況が続きました。食品業界においては、個人消費には持ち直しの動きが見られました。」
従来の中国等の景気下振れや英国のEU離脱を中心とした表現から、海外経済の不確実性と株価・為替変動へリスクの表現を置き換えた。一方、個人消費については低迷から持ち直しへと記述が変化した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、新興国経済の減速や英国のEU離脱決定が世界経済に与える影響の懸念など、景気の先行き不透明感は一層強まり、個人消費の回復には弱さが見られました。」
世界景気の減速懸念と個人消費の弱さを引き続き記載し、先行き不透明感が一層強まったと表現している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国等における景気の下振れや英国の欧州連合（EU）離脱決定による世界景気の減速懸念など、より一層強まる先行き不透明感から消費マインドが改善されない状況が続きました。食品業界においては、原材料価格に影響を及ぼす為替の変動は測れず、また個人消費は依然として低迷しており、引き続き厳しい経営環境となりました。」
中国等の景気下振れ、英国のEU離脱決定による世界景気減速懸念、消費マインドと個人消費の低迷を外部環境上のリスクとして初めて独立して抽出した。