全社的なコストダウン活動
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-06-26。
フジッコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面では、前中間連結会計期間に比べ売上高は減少したものの、投資効率を踏まえた広告宣伝投資の投下タイミングの見直しや、主要コストアップ課題に対する経費コントロールにより、営業利益は５億６百万円（前年同中間期比96.4％増）となりました。」
広告宣伝投資の投下タイミング見直しと経費コントロールにより、売上減少下でも営業利益が前年同期比96.4％増となり、コスト管理面の改善が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面では、プロモーションの強化により売上高は増加したものの、費用対効果の点では十分な成果といえず、原材料を始めとする各種コストの上昇を吸収しきれなかったため、営業利益は11億31百万円（前期比26.1％減）となりました。」
コストダウン・効率経営について、プロモーションで売上高を増やしたものの費用対効果が十分でなく、原材料等のコスト上昇を吸収できず営業利益が26.1％減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、材料費や労務費の上昇、物流費の高騰、日配惣菜や通信販売の苦戦等により収益性が低下し、営業利益は２億57百万円（前年同中間期比61.0％減）、経常利益は４億49百万円（前年同中間期比46.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億78百万円（前年同中間期比34.7％減）となりました。」
コストダウン・効率経営の課題について、材料費、労務費、物流費の上昇と事業別の苦戦により収益性が低下し、営業利益等が大幅に減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、原材料費やエネルギー費の高騰が重荷となっておりますが、販売を伸ばすことで売上総利益額を増やし、営業利益は16億61百万円（前年同四半期比30.6％増）、経常利益は19億89百万円（前年同四半期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億94百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。」
原材料費・エネルギー費の高騰が続く中、販売を伸ばして売上総利益額を増やし、営業利益は前年同四半期比30.6％増となった。コスト上昇下での利益面の改善を記載した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、原材料やエネルギーコストは依然として上昇基調にありますが、広告宣伝投資に見合う売上高を実現し、固定費を吸収することで、営業利益は６億60百万円（前年同四半期比23.7％増）、経常利益は８億38百万円（前年同四半期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億79百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。」
原材料・エネルギーコストの上昇が続く中、広告宣伝投資に見合う売上高を実現して固定費を吸収し、営業利益等が前年同期を上回ったと記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、前期を中心に製品値上げを実施しましたが、原材料やエネルギーコストの上昇基調は変わらず利益を圧迫しております。また、早期の売上回復を図るため、当第１四半期に広告宣伝投資を集中投下したことから、営業利益は１億70百万円（前年同四半期比42.6％減）、経常利益は３億16百万円（前年同四半期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。」
製品値上げを実施した後も原材料・エネルギーコストの上昇基調が変わらず、さらに広告宣伝投資を集中投下した結果、営業利益等が前年同期比で大幅に減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「スタッフの経費は我慢しコスト削減に努めます。捻出した原資は戦略的経費に充当しますが、投資か出費かを見極め成果に見合う使用とします。」
コストダウン方針が「我慢の一年」として明示され、原材料・エネルギー価格高騰と計画未達を踏まえた経費抑制・戦略的支出の選別へ強まった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、減収と想定を上回る原材料・エネルギーコストの増加等により、営業利益は12億71百万円（前年同四半期比51.9％減）、経常利益は15億57百万円（前年同四半期比47.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。」
製品値上げ等の対応がある中でも、想定を上回る原材料・エネルギーコストの増加と減収により、営業利益等が前年同期比で大幅に減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、６月の製品値上げ時の想定を上回る原材料・エネルギーコストの上昇や減収等により、営業利益は５億34百万円（前年同四半期比59.5％減）、経常利益は７億５百万円（前年同四半期比52.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億42百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。」
製品値上げを実施した後も想定を上回る原材料・エネルギーコスト上昇と減収が生じ、営業利益等が大幅に減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、売上高の減少と原材料やエネルギー価格高騰の影響を受け、営業利益は２億96百万円（前年同四半期比46.4％減）、経常利益は４億41百万円（前年同四半期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億56百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。」
原材料・エネルギー価格高騰の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に減少し、コスト面の悪化が具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、前述のとおり“ニュー・フジッコ”の構造改革を断行中のため、営業利益は26億45百万円（前年同四半期比28.4％減）、経常利益は29億61百万円（前年同四半期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億２百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。」
“ニュー・フジッコ”の構造改革を実行中であることと、その期間に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回ったことを継続して記載した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、デリカ事業において不採算取引の解消をはじめ収益性改善に取り組みました。したがって、売上面からの利益の影響は軽微で、積極的な設備投資による減価償却費の増加に加え、昨年はコロナ禍で自粛したTVCMの放映を当第２四半期連結累計期間に予定どおり集中投下したことから、営業利益は13億18百万円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益は14億88百万円（前年同四半期比37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億48百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。」
デリカ事業で不採算取引の解消など収益性改善に取り組んだ一方、設備投資に伴う減価償却費とTVCM集中投下により、営業利益は前年同期比39.4％減、経常利益は37.2％減となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上原価は、前連結会計年度に比べて17億99百万円減少し、378億91百万円となり、売上原価率は1.0ポイント改善しました。これは主に、日配惣菜の減収に伴う野菜原料の使用量の減少や製造人件費の抑制によるものです。」
日配惣菜の減収に伴う原料使用量の減少と製造人件費の抑制により、売上原価率が1.0ポイント改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、材料費及び人件費等の減少により売上原価率が改善したことから、営業利益は36億91百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は40億39百万円（前年同四半期比2.4％増）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に特別利益として計上した投資有価証券売却益の影響が大きく、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億55百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。」
材料費・人件費等の減少により売上原価率が改善し、営業利益・経常利益が前年同期を上回った。前四半期までのコスト上昇に対して改善が記載された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、材料費及びエネルギー費用等の減少により売上原価率が改善したこと、販管費も全体で減少したことから、営業利益は21億77百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益は23億69百万円（前年同四半期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。」
前四半期まで続いていたコスト上昇に対し、材料費・エネルギー費用の減少で売上原価率が改善し、販管費も減少した。利益は前年同期を上回った。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、販管費率は上昇したものの売上原価率が改善したことから、営業利益は９億58百万円（前年同四半期比2.4％増）、経常利益は10億88百万円（前年同四半期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億29百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。」
販管費率は上昇したものの、売上原価率が改善し、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。前期から続いていたコスト面の悪化に一部改善が見られた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、人件費、外注費及び荷造運賃等の増加により売上原価率、販管費率ともに上昇したことから、営業利益は36億42百万円（前年同四半期比14.5％減）、経常利益は39億43百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました」
従来からの製造人件費・減価償却費等に加え、外注費と荷造運賃も増加し、売上原価率と販管費率がともに上昇した。営業利益と経常利益も前年同期を下回った。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、外注費、減価償却費及び荷造運賃等の増加により売上原価率、販管費率ともに上昇したことから、営業利益は19億72百万円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益は21億48百万円（前年同四半期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億61百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。」
従来から続く減価償却費等の負担に加え、外注費・荷造運賃も増加し、売上原価率と販管費率がともに上昇した。営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、外注費、減価償却費及びエネルギー費用等の増加により売上原価率が上昇したことから、営業利益は９億36百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は10億61百万円（前年同四半期比9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億80百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。」
外注費、減価償却費、エネルギー費用等の増加で売上原価率が上昇し、営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2019悪化有価証券報告書
「売上原価は、前連結会計年度に比べて11億10百万円増加し、380億37百万円となり、売上原価率は0.6ポイント悪化しました。これは主に、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加等によるものです。」
コストダウン活動を掲げる一方、減価償却費・製造人件費・エネルギー費用の増加により売上原価率がさらに悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、販管費率は改善したものの、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加により売上原価率が上昇したことから、営業利益は42億58百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は45億53百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました」
販管費率は改善した一方、減価償却費・製造人件費・エネルギー費用の増加により売上原価率が上昇し、営業利益と経常利益が前年同期を下回った。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、売上原価率が上昇したものの販管費率は前年同期と比べ改善したことから、営業利益は23億22百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は24億89百万円（前年同四半期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億96百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。」
販管費率は改善した一方、売上原価率の上昇が続いた。利益額は前年同期を上回ったが、コスト面の課題は継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、販管費率は前年同期と比べ改善しましたが、減価償却費及び製造人件費の増加により売上原価率が上昇したことから、営業利益は10億48百万円（前年同四半期比6.8％減）、経常利益は11億77百万円（前年同四半期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億12百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。」
減価償却費・製造人件費の増加により売上原価率が上昇し、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2018悪化有価証券報告書
「売上原価率の悪化は、製造人件費の高騰、重油等のエネルギー単価の値上がり等によるものです。」
前期の原材料コストダウン等による原価率改善から、製造人件費・エネルギー単価の上昇による原価率悪化へ状況が変化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、利益面では、人件費及びエネルギー費用等の増加で売上原価率が上昇したことにより、営業利益は43億96百万円（前年同四半期比3.7％減）、経常利益は46億92百万円（前年同四半期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30億79百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。」
人件費・エネルギー費用等の増加により売上原価率が上昇し、利益が前年同期比で減少したため、コスト面の状況悪化を記載した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、利益面では、売上原価率が上昇し、営業利益は23億２百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益は24億79百万円（前年同四半期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億68百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。」
前期に売上原価率の改善を記載していたのに対し、当四半期は売上原価率が上昇し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「売上原価は、売上高の増加を受け、前連結会計年度に比べて８億58百万円増加し、353億68百万円となりましたが、売上原価率は0.7ポイント改善しました。売上原価率の改善は、原材料のコストダウン、重油等のエネルギー単価の値下がり等によるものです。」
原材料のコストダウン等により、売上原価率が0.7ポイント改善した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当グループにおいては、年間を通じて最大の繁忙月である12月商戦に注力するとともに、全社を挙げてコストダウン活動に取り組みました。」
全社的なコストダウン活動を継続して実施したと記載した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「このような環境の中、当グループにおいては、中期経営戦略に基づき、カスピ海ヨーグルト事業とOKAZU事業の拡大に注力するとともに、全社的なコストダウン活動に取り組みました。」
全社的なコストダウン活動を、中期経営戦略に基づく事業拡大と並行する施策として初めて抽出した。