昆布・豆の価格変動と海外調達為替リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
フジッコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、近年夏から秋にかけての高温や干ばつなどにより、大豆や黒大豆は品質低下が著しい状況です。特に、煮豆や蒸し大豆等の原料となる高品質な大粒大豆は、調達が困難となってきており、当社にとって厳しい状況が続いています。」
原材料調達リスクについて、昆布だけでなく大豆・黒大豆でも高温や干ばつによる品質低下と、高品質な大粒大豆の調達困難を具体化した。 - 2026-05-13悪化決算
「食品業界におきましては、原材料や人件費、物流コストの上昇局面は依然として継続しており、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。」
原材料、人件費、物流コストの上昇が継続し、コスト上昇リスクが次期にも残ると記載した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「地球温暖化に伴う海水温上昇等の影響を受け、コンブの生産量は年々減少しており、特に2024年産の生産量は、過去最低を大幅に更新している状況です。」
昆布・豆等の原材料調達リスクについて、昆布の2024年産生産量が過去最低を大幅に更新したと記載し、気候・原料リスクが具体的な供給環境の悪化として現れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、材料費や労務費の上昇、物流費の高騰、日配惣菜や通信販売の苦戦等により収益性が低下し」
原材料関連のコストリスクについて、材料費の上昇が続き、労務費・物流費の上昇も重なって収益性を低下させたと記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み、将来を見据えた新たな原料開発等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を行う商社の活用や長期契約による購入価格の安定化に取り組み、リスク緩和に努めております。」
原料価格・為替リスクへの対応を、在庫備蓄、産地複数化、産地との協働、新原料開発、為替予約を行う商社の活用、長期契約へと具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、原材料費やエネルギー費の高騰が重荷となっておりますが、販売を伸ばすことで売上総利益額を増やし、営業利益は16億61百万円（前年同四半期比30.6％増）、経常利益は19億89百万円（前年同四半期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億94百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。」
原材料費・エネルギー費の高騰が引き続き利益の重荷となっていると記載した。コスト上昇リスク自体に新たな対応策の記載はないが、販売増による利益額の増加も併記された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、前期を中心に製品値上げを実施しましたが、原材料やエネルギーコストの上昇基調は変わらず利益を圧迫しております。」
原材料・エネルギーコストの高騰が実際に利益を圧迫している状況を継続して記載した。事業等のリスクについては重要な変更がないとされており、リスクの枠組み自体に新たな変更はない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年度は、計画初年度でしたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢等の複合要因により、過去にない原材料とエネルギーコストの高騰が起きました。」
原材料・為替リスクが、急激な円安やウクライナ情勢を背景とする過去にない原材料・エネルギーコストの高騰として実際の業績環境に現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、円安やウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、先行きの不透明感が拭えない状態で推移しました。」
円安やウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、原材料調達・為替をめぐるコストリスクが継続していることを記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の出口が見えない中、ウクライナ侵攻を背景とした原油価格の高騰や、日米金利差による円安の加速など、先行き不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇により、業界全体で価格改定の動きが顕著になりました。」
原油・エネルギー価格、原材料価格の上昇と円安の加速が継続・深刻化し、業界全体で価格改定が顕著になった。原材料・為替に関するリスクが実際のコスト上昇として現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらない中で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、原材料価格の上昇などの下振れリスクを抱えた状況が続いております。」
従来の原材料価格・為替リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料価格の上昇を下振れリスクとして明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月30日付で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことにより、段階的な経済活動や景気の回復が期待されたものの、新たな変異株の発生及び拡大懸念や資源価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰が新たな外部環境要因として明示され、原材料・エネルギー等の価格上昇に関する懸念が続いている。 - FY2021対処有価証券報告書
「主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を適宜適切に行い、そのリスク緩和に努めてまいります。」
在庫備蓄に加え、原料産地の複数確保、主産地との協働、為替予約をリスク緩和策として具体化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、未曾有の自然災害に加え、原材料価格の高騰や人件費の増加等を背景とした製品値上げの実施が相次ぎ、依然として厳しい経営環境となりました。」
原材料価格の上昇が「高騰」と表現され、人件費増加や製品値上げにもつながる状況として具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善とともに政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、原材料価格の上昇や多様化する消費者ニーズへの対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境となりました。」
原材料価格の上昇が続く厳しい食品業界環境を記載し、原材料調達に関するリスクを再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの原料は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を与える可能性があります。」
昆布・豆の天候・価格変動と海外調達の為替リスク、在庫備蓄による対応を継続して記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に雇用環境や所得の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、消費者の根強い節約志向や価格競争の激化もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」
雇用・所得環境の改善に触れつつ、消費者の節約志向と価格競争の激化が続く厳しい食品業界環境を再確認した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、原材料価格の上昇や消費者の根強い低価格志向など、依然として厳しい経営環境となりました。」
原材料価格の上昇と消費者の低価格志向が続く厳しい経営環境を記載した。一方、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「食品業界においては、個人消費には持ち直しの動きが見られましたが、原材料単価の上昇、人口減少に伴う市場規模の縮小など、依然として厳しい状況が続きました。」
個人消費の持ち直しに触れる一方、原材料単価の上昇と人口減少に伴う市場規模の縮小を新たに明示した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界においては、消費者の根強い節約志向や価格競争の激化とともに、北海道をはじめ、今夏の相次ぐ台風上陸が原料関係に大きな影響を与えることが予想されるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。」
従来の天候・原料リスクに加え、相次ぐ台風による原料への大きな影響が予想される状況を記載した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界においては、原材料価格に影響を及ぼす為替の変動は測れず、また個人消費は依然として低迷しており、引き続き厳しい経営環境となりました。」
為替変動による原材料価格への影響と個人消費低迷を、引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの原料は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内原料の天候・価格変動と海外調達の為替変動を挙げ、備蓄を対策としている。