新型コロナウイルス感染症による経済・消費・事業活動制限
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
フジッコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、企業や個人の活動が正常化へ向かいましたが、中東地域の情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や欧米諸国での政策金利の引き上げ等の下振れリスクを抱え先行き不透明な状態で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症について、５類移行後に企業や個人の活動が正常化へ向かったと記載され、従来の感染拡大・行動制限を中心とする事業影響はさらに弱まった。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、暮らしや企業活動の制限が解除され正常化へ進む動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引締めといった景気の下振れリスクを抱えたまま推移し、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴い暮らしや企業活動の制限が解除され、正常化へ進む動きが記載された。感染拡大や行動制限を中心とする従来の記述から、影響が弱まった一方で別の景気下振れ要因が残る形へ変化した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い回復が期待されたものの、物価上昇や為替変動のリスクを抱えたままであり、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴う経済回復への期待が示され、従来の感染拡大・行動制限を中心とする記述から影響が弱まった。一方、物価上昇や為替変動は引き続き不透明要因として記載された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当グループは、新型ウイルス等の感染拡大により、生産一時停止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。」
新型コロナウイルスの経済影響が緩和されたことを記載する一方、リスク項目は特定の感染症から「新型ウイルス等」一般による供給停止リスクへ整理し直した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中」
新型コロナウイルス感染症について、前四半期までの「出口が見えない」「長期化」という表現から、再拡大への懸念を中心とする記述へ移った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の出口が見えない中、ウクライナ侵攻を背景とした原油価格の高騰や、日米金利差による円安の加速など、先行き不透明な状況が続きました。」
コロナ禍の出口が見えない状況と先行き不透明感を継続して記載した。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらない中で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、原材料価格の上昇などの下振れリスクを抱えた状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収まらない状況を引き続き記載した。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月30日付で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことにより、段階的な経済活動や景気の回復が期待されたものの、新たな変異株の発生及び拡大懸念や資源価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除による経済活動回復への期待を示す一方、新たな変異株の発生・拡大懸念が新たな感染症関連の懸念として記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の急速な拡大により、緊急事態宣言の期間延長や区域変更、まん延防止等重点措置の適用など、社会経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種の促進により経済活動の正常化が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスについて、変異株の急速な拡大、緊急事態宣言の延長・区域変更、まん延防止等重点措置を明示し、社会経済活動の停滞が続く状況を記載した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発令などにより社会経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種の促進によりその効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見られず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症について、度重なる緊急事態宣言と収束の兆しが見られない状況を明示し、事業環境への制約が続いていると記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、巣ごもり消費による中食、内食の需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が増加する一方、外出自粛要請や営業時間短縮の要請等による業務用チャネルの低迷など、多様な販売チャネルに柔軟な対応を求められ、経営環境が大きく変化しました。」
感染症の影響が継続し、巣ごもり需要や通信販売等の増加と業務用チャネル低迷が併存する状況として事業影響を具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化し、経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は、GoToキャンペーンの実施等により個人消費には一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の国内再拡大により厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、流行の長期化と国内再拡大を明示し、個人消費に一時的な持ち直しがある一方で厳しい状況が続いたと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に個人消費や生産、輸出について持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と先行き不透明感を引き続き記載した。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済・社会活動が大きく制限され、雇用環境の悪化、個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を、経済・社会活動の制限、雇用環境の悪化、個人消費の冷え込みを伴う新たな外部リスクとして記載した。