少子高齢化・人口減少による国内市場縮小リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
一正蒲鉾がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年の国内出生数は過去最低の67万人と10年連続で減少し、出生率も1.14となり過去最低を更新しました。少子高齢化は加速し、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境となることが予想されます。」
出生数67万人、出生率1.14という最新の数値を示し、少子高齢化・人口減少による国内市場縮小リスクの深刻化を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年の国内出生数、出生率は９年連続で減少、出生数は過去最少の約68万人と初めて60万人台となり、合計特殊出生率も過去最低の1.15となるなど、少子高齢化は加速し、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されます。」
出生数が過去最少の約68万人、合計特殊出生率が1.15となったことを示し、少子高齢化・人口減少による国内市場縮小リスクの深刻化を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年の国内出生数は８年連続で減少し過去最少となる72万人台となり、政府の少子化対策の効果はなかなか表れないなか、高齢化の進展等とともに、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されます。」
国内出生数が過去最少の72万人台となったことを示し、少子高齢化・人口減少による国内市場の厳しさがさらに増しているとの認識を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年の国内出生数は過去最低だった2021年を下回り、初めて80万人台を割りこむなど、少子化は加速しており、高齢化等の要因とともに、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されます。」
国内出生数が初めて80万人台を下回ったことを示し、少子高齢化・人口減少による国内市場環境が従来以上に厳しくなるとの認識を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年度の出生数は過去最低を記録するなど少子化が加速しており、少子高齢化や人口減少等を要因に、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されます。」
少子化の加速、少子高齢化及び人口減少により、国内市場はこれまで以上に厳しい環境になると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内では少子高齢化が継続し長期的に市場が縮小していく傾向にあります。このようななかで、景気が大幅に後退したり、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社グループ商品の陳腐化やシェアの減少が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
少子高齢化・人口減少による国内市場の長期縮小、競合による商品陳腐化・シェア低下を独立したリスクとして初めて記載している。