海外事業の展開・収益化リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「のれんについては、当初計画に対して業績が乖離したため、PT.KML ICHIMASA FOODSに係るのれんを減損損失として特別損失に計上しています。」
インドネシア子会社について当初計画からの業績乖離により、のれん8,664万4千円の減損損失を計上した。海外事業の収益化リスクが実際の損失として表れている。 - 2026-07-31顕在化業績予想の修正
「のれん計上時の事業計画において想定していた利益水準を下回ることとなったことから、回収可能性を検討した結果」
連結子会社化したPT. ICHIMASA KAIA FOODSについて、追加出資時の事業計画で想定した利益水準を下回り、のれん減損の検討に至った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「直近の経済情勢では、米国のトランプ大統領が2025年4月に打ち出した相互関税は、当社商品の輸出に少なからず影響を及ぼしており、今後も相互関税の動向に注視が必要な状況にあります。」
従来の海外経済・政治・法規制リスクに加え、米国の相互関税が当社商品の輸出に実際に影響していると記載している。また、中国・香港の輸入停止措置も当面輸出に影響する可能性があるとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2023年から続く中国による日本産水産物の全面輸入停止及び香港の新潟県産品の輸入停止措置は、当社商品の輸出に少なからず影響を及ぼしており、今後も中国政府の動向に注視が必要な状況にあります。」
中国による日本産水産物の全面輸入停止及び香港の輸入停止措置が、当社商品の輸出に実際に影響を及ぼしていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国による日本産水産物の全面輸入禁止の実施は、中国・香港が日本の水産加工品の大手輸出国であることから、海外輸出の成長余地に大きな影響を与える可能性があります。」
海外事業リスクについて、従来の現地経済・政治・法規制等に加え、中国による日本産水産物の全面輸入禁止と香港の輸入禁止措置による輸出成長への影響を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内製造商品の輸出や水産練製品の製造販売のインドネシア合弁会社などの海外事業を展開しています。しかしながら、当該国における景気や政治的動向、食品の安全性を脅かす事態、法律や規制の問題など、予期せぬ事態の発生で事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国事業の整理後は、国内製造商品の輸出とインドネシア合弁会社を中心とする海外事業の展開・収益化リスクを継続して開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「一正農業科技（常州）有限公司は、2019年11月に生産を停止し、2021年５月に清算を完了するなど、不採算部門の解消により収益性が改善された」
中国子会社は生産停止後、2021年5月に清算を完了し、同事業に関する継続的なエクスポージャーを整理した。海外事業の重点はインドネシア合弁会社からの輸出に移っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の建物及び構築物等の売却によるものであります。」
生産停止・解散決議済みの中国子会社について、建物・構築物等の売却が実行され、同事業に関する継続的なエクスポージャーへの対応が進んでいる。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、マルス蒲鉾工業株式会社は、2020年11月20日開催の取締役会、一正農業科技（常州）有限公司は、2020年12月24日開催の取締役会において解散の決議しております。 当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の建物及び構築物等の売却によるものであります。」
中国子会社について解散決議および保有建物・構築物等の売却が進み、停止後の整理・清算に向けた継続的なエクスポージャーへの対応が進展している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司は、現在は生産を停止しており、今後の解散及び清算を踏まえて、同社が保有する土地及び建物等を譲渡することといたしました。」
中国子会社の生産停止後、固定資産譲渡を通じて解散・清算に向けた手続きが進展しており、同事業に関する継続的なエクスポージャーへの対応が具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、インドネシアに水産練製品の製造販売の合弁会社を設立するなどの海外事業を展開しております。しかしながら、当該国における景気や政治的動向、食品の安全性を脅かす事態、直近では新型コロナウイルスの感染拡大による経済、社会活動への影響など、予期せぬ事態の発生で事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業リスクの対象が、停止・整理された中国事業ではなく、インドネシア合弁会社と同国の景気・政治・感染症影響を中心とする記載に変わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、一正農業科技（常州）有限公司は、2019年11月13日開催の取締役会において生産の停止を決議しております。」
中国子会社の生産停止決議と、それに伴う子会社整理損・整理損失引当金の計上について、海外事業の収益化リスクが顕在化した状態を引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴い発生した損失額及び損失見込額を計上しております。」
中国子会社の生産停止に伴い、子会社整理損1,401万9千円および子会社整理損失引当金繰入額8,083万4千円を計上し、海外事業の収益化リスクが損失として顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国市場におけるまいたけ製品に対する消費者の認知が当初想定した水準まで広がらず、生産を継続することが極めて困難となりました。これに鑑み、一正常州の生産を停止することを決定いたしました。今後、一正常州の解散及び清算に向けた諸手続きを開始する予定です。」
中国子会社について、消費者認知不足により生産継続が困難となり、生産停止と解散・清算手続き開始が決定された。子会社整理損失引当金繰入額89百万円も計上しており、海外事業の展開・収益化リスクが実際に顕在化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・インドネシアを含む海外事業について、現地情勢や計画未達による影響可能性を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・インドネシアを含む海外事業について、現地情勢や計画未達による影響可能性を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国きのこ事業では継続的な営業損失を理由に248,208千円の減損損失を計上しており、海外事業に関するリスクが実際の損失として開示されている。