保護貿易主義・米中貿易摩擦による世界経済の不透明性
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
一正蒲鉾がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「足元においては、米国・イスラエルとイランの対立を巡る中東情勢が世界経済に与える影響についても、注視が必要な状況にあります。」
従来の関税政策や地政学的緊張に加え、中東情勢を世界経済・原材料供給・物価への新たな不透明要因として示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国のトランプ大統領が2025年4月に打ち出した相互関税が、世界経済に与える影響も注視が必要な状況にあります。」
従来の地政学的緊張や中国経済の懸念等に加え、米国の相互関税を世界経済・輸出環境の新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ情勢等、緊迫した世界情勢、中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや円安等の影響により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。」
従来のウクライナ情勢や中国経済の懸念に加え、イスラエル・ガザ情勢を含む緊迫した世界情勢を海外景気の下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、緊迫した世界情勢や中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや、円安等の影響により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。」
世界経済の不透明性について、従来の感染症・米中通商問題等の列挙から、緊迫した世界情勢、中国経済の先行き懸念、円安を含む海外景気の下振れリスクへと記載が整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化、円安等の影響により、すり身をはじめとした原材料価格、電力・ガス等のエネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。」
ウクライナ侵攻の長期化や円安等による国際情勢・金融環境の不透明性を背景とするコスト高止まりの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化、円安や鳥インフルエンザの蔓延等により、すり身をはじめとした原材料価格や電気・ガス等エネルギー価格など多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しています。」
ウクライナ侵攻の長期化や円安などによる国際情勢・金融環境の不透明性を背景とするコスト上昇の認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国FRBの政策金利引上げによる日米金利差の拡大や日本の貿易赤字等を背景とした急激な円安の影響等により、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネルギー価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加など、多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。」
ウクライナ侵攻の長期化、米国の政策金利引上げ、日米金利差、日本の貿易赤字を背景とする円安など、国際情勢・金融環境による不透明性とコスト上昇の認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国FRBの政策金利引上げによる日米金利差の拡大や日本の貿易赤字等を背景とした急激な円安の影響等により、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネルギー価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加など、多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、米国の政策金利引上げ、日米金利差、日本の貿易赤字を背景とする急激な円安が新たな不透明・コスト上昇要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際情勢不安や世界経済の混乱などもあり、景気回復について予断を許さない状況が続いています。」
従来の感染症や米中通商問題等による不透明性に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢不安と世界経済の混乱を新たな要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢不安や世界経済の混乱などもあり、景気回復について予断を許さない状況が続いています。」
従来の感染症や米中通商問題等による不透明性に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢不安と世界経済の混乱を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「10月の緊急事態宣言等解除後は経済活動が徐々に戻りつつあったものの、新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大の脅威が高まっており、景気回復について予断を許さない状況が続いています。」
経済活動の回復が進みつつある一方、新たなオミクロン株の感染急拡大の脅威が高まり、景気回復の不透明性が継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「世界に目を向ければ、国民へのワクチン接種が順調に進んでいる国もあり、アフターコロナを見込んで３月にはダウ平均株価は32,000ドル台に達するなど経済回復への期待が先行する一方で、新型コロナウイルス変異株によるパンデミック再拡大の懸念など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
世界経済の不透明性について、ワクチン接種やアフターコロナの経済回復期待が加わる一方、変異株によるパンデミック再拡大懸念が新たに示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外では決着が先延ばしとなった米国大統領選挙や互いに主張を譲らない米中間の通商・外交問題など不安定な政治情勢が継続しており、加えて新型コロナウイルスの世界的感染拡大により多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」
米中間の通商・外交問題など不安定な政治情勢と、新型コロナウイルスによる経済指標の悪化を、世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外では米中間の通商問題や両国在外公館の閉鎖が外交問題に発展するなど不安定な政治情勢が継続しており、加えて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
米中通商問題、在外公館閉鎖などの外交・政治情勢と新型コロナウイルスによる経済指標の悪化を、世界経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「国内では相次ぐ自然災害の発生や消費税増税、海外では米中貿易摩擦や政治情勢の不安定化が継続するなか、直近では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動は停滞し、訪日外国人の急減や輸出入の低迷により多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど先行きの見通しは予断を許さない状況となっております。」
世界経済の不透明要因について、従来の英国EU離脱問題への言及から、政治情勢の不安定化と新型コロナウイルスによる経済停滞を含む記載へ変わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内では相次ぐ自然災害の発生や消費税増税、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が継続するなか、直近では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動は停滞し、多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど先行きの見通しは予断を許さない状況となっております。」
自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題による不透明性を引き続き記載している。新型コロナウイルスについては、新規の感染症リスクとして別途整理した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内では相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による個人消費の鈍化懸念、海外では混迷が続く米中貿易摩擦に加え、出口の見えない英国のＥＵ離脱問題など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内の自然災害・消費税増税後の個人消費鈍化懸念、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などにより、先行きの不透明性が続くと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内では集中豪雨や台風など相次ぐ自然災害の猛威や消費増税後の買い控えなど景気の減速懸念、海外では混迷が続く米中貿易摩擦に加え、出口の見えない英国のＥＵ離脱問題など先行きは依然として不透明な状況が推移しております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など国際情勢による世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦や解決が先送りされ長期化する英国のＥＵ離脱問題など不安定な国際情勢により世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。」
米中貿易摩擦や長期化する英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。」
世界経済の不透明性について、米中貿易摩擦は継続して記載され、前回の保護貿易主義への言及に代えて英国のEU離脱問題が新たな要因として示されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、米国を中心とする保護貿易主義の高まりや米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。」
米国を中心とする保護貿易主義の高まりと米中貿易摩擦を、世界経済の先行き不透明要因として初めて独立して記載している。