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一正蒲鉾(2904)・施策再掲

生産合理化によるコスト競争力の強化

FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY2019-Q3前進FY2020-Q1 – FY2021その他FY2022-Q1 – FY2023-Q2前進FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 22017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
製造工程の効率化による原価削減・安定生産と収益性向上202社が書いているテーマ・逆風1社・追い風213社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの214件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「生産性向上や継続的なコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、減益となりました。」

    生産性向上・コスト削減を継続しているが、原材料費・労務費の上昇が利益を下押ししたと説明している。
  2. 2026-05-14前進決算

    「生産性向上や継続的なコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、前年同期を下回りました。」

    生産性向上と継続的なコスト削減を進めていることを再確認している。ただし、主力事業の利益はコスト上昇の影響を受けている。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「利益は、人件費・原材料価格およびエネルギー価格など製造コストが上昇する一方で、包装部門の合理化・省人化や生産効率の向上によるコスト削減を進めた結果、損失幅は縮小し、前年同期を上回りました。」

    包装部門の合理化・省人化、生産効率向上、コスト削減を進め、きのこ事業の損失幅縮小につながったと説明している。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「さらに、ファクトリーオートメーションによる省人化が急務であるとの認識のもと、FAシステム部において工場でのAI 、IoT活用を急ピッチで進めています。」

    人手不足への対応として、FAシステム部によるAI・IoT活用とファクトリーオートメーションによる省人化を継続して推進している。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「利益は、労務費や包装資材などのコストが上昇している一方で、工場の生産性が向上したこと、販売数量増加による工場の稼働率改善により前年同期を上回りました。」

    コスト上昇下でも工場の生産性向上と販売数量増加による稼働率改善により、主力事業の利益が前年同期を上回った。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「利益は、油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の上昇が一服し、2023年4月より主力商品のサラダスティック専用工場である本社第二工場の稼働で、生産効率が向上したことや電気料金が想定を下回ったため前年同四半期を上回る結果となりました。」

    本社第二工場の稼働による生産効率向上と電気料金の想定下振れ等により、コスト上昇下でも主力事業の利益改善が具体的な数値結果として表れている。
  7. FY2024-Q2倉庫効率化・適正料金化を推進し増益有価証券報告書

    「一方、収益性改善に向けた倉庫の効率化や適正料金化施策などを推進し、利益では前年同四半期を上回りました。」

    倉庫事業で、倉庫の効率化と適正料金化を収益性改善策として推進し、利益が前年同期を上回った。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格が高止まりしていることやウクライナ情勢や円安等による影響によりエネルギー価格や油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、2023年4月より主力商品のサラダスティック専用工場である本社第二工場が稼働しており、生産効率が向上したため前年同四半期を上回る結果となりました。以上の結果、当セグメントのセグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1億62百万円)となりました。」

    本社第二工場の稼働と生産効率向上により、コスト上昇下でも水産練製品・惣菜事業の損失が解消され、営業利益17百万円となった。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。」

    本社第二工場の新設により、サラダスティックの生産集約を通じた合理化・省人化の施策が具体的な設備として実現段階に進んだ。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「売上は、2022年9月1日、2023年3月1日納品分よりお取引先さまの理解と協力のもと価格改定を行い、販売数量は前年同四半期を下回ったものの、価格改定による売価上昇の効果もあり前年同四半期を上回りました。」

    前四半期に予定していた2023年3月1日納品分からの価格改定を実施した。価格改定による売価上昇で売上は増加した一方、コスト上昇の影響は残っている。
  11. FY2023-Q2追加価格改定を予定有価証券報告書

    「このような厳しいコスト環境を背景として、2023 年3月1日納品分より水産練製品・惣菜類において約5%から15%の価格改定を行う予定です。」

    すり身、エネルギー、油脂類、包装資材等のコスト上昇に対応し、2023年3月1日納品分から約5~15%の価格改定を予定している。
  12. FY2023-Q1コスト上昇下で価格改定幅を拡大有価証券報告書

    「利益面では、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の高騰が続いており、ウクライナ情勢や急激な円安などによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といった様々なコストも上昇しています。このような状況から2022年9月1日納品分より水産練製品・惣菜類において約5%から20%の価格改定を行っておりますが、利益面において前年同四半期を下回る結果となりました。」

    すり身、エネルギー、油脂類、包装資材等のコスト上昇に対応し、2022年9月1日納品分から価格改定幅を約5%~20%へ拡大したが、利益面では前年同期を下回った。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「国内工場4拠点で製造している主力商品「サラダスティック」を集約したカニかま専用工場の新設です。集約化の生産性向上等により生産量約5%アップ、省人化約45%を計画しています。」

    本社第二工場の集約化、合理化・省人化による生産性向上の計画を継続している。生産量約5%増、省人化約45%の計画値も再掲されている。
  14. FY2022-Q3価格改定の効果限定とコスト上昇が継続有価証券報告書

    「こうした状況から、当社は水産練製品、惣菜類について2022年3月1日出荷分より約5%~15%の価格改定を行いましたが、当期における効果は限定的であり、前年同四半期を下回る結果となりました。」

    すり身、エネルギー、食油などのコスト上昇に対し、2022年3月1日出荷分から5~15%の価格改定を実施したが、当四半期の効果は限定的だった。
  15. FY2022-Q2原材料・エネルギー・食油コスト上昇による減益有価証券報告書

    「利益面においては、世界的な健康志向の高まりや新興国の経済成長による水産加工品需要の増加などを背景にすり身価格は依然として高値の状況が続いています。また、新型コロナウイルスからの経済回復による世界的なエネルギー価格の上昇や穀物等の天候不順による生産量の減少等での食油の値上がりもあり、前年同四半期を下回る結果となりました。」

    生産合理化等の取り組みが続く一方、すり身、エネルギー、食油の価格上昇が水産練製品・惣菜事業の減益要因として表れた。
  16. FY2022-Q1原材料・エネルギーコスト上昇による減益有価証券報告書

    「利益面においては、新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費の拡大や世界的な健康志向の高まり、新興国の経済成長により水産加工品需要が増加し、すり身価格は依然として高値の状況が続いています。また、食油・卵価格の値上がりやエネルギー単価の上昇もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。」

    生産合理化等の取り組みが続く一方、すり身、食油、卵、エネルギーの価格上昇が水産練製品・惣菜事業の減益要因として表れている。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「生産アイテムは64品削減し、生産効率化を推進・合理化・省人化された本社第二工場建設を決議」

    不採算アイテム削減、生産ラインの合理化・省人化、本社第二工場建設の決議を通じて、生産性とコスト競争力の強化を具体化している。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「利益面におきましては、新興国の経済成長や世界的な健康志向の高まりから水産加工品需要が拡大し、すり身価格は依然として高止まりの状況が続いておりますが、生産ラインの合理化や商品アイテムの見直しなどの内部要因やエネルギー単価下落の外部要因の影響もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。」

    すり身価格の高止まり下で、生産ライン合理化と商品アイテム見直しにより水産練製品・惣菜事業の利益が前年同期を上回った。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「利益面におきましては、新興国の経済成長や世界的な健康志向の高まりから水産加工品需要が拡大し、すり身価格は依然として高止まりの状況が続いておりますが、生産ラインの合理化や商品アイテムの見直しなどの内部要因やエネルギー単価下落の外部要因の影響もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。」

    すり身価格が高止まりするなか、生産ライン合理化と商品アイテム見直しにより、水産練製品・惣菜事業の利益が前年同期を上回った。
  20. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「利益面におきましては、新興国の経済成長や世界的な健康志向の高まりから水産加工品需要が拡大し、すり身価格が高止まりの状況が続いておりますが、生産ライン合理化の内部要因やエネルギー単価下落の外部要因の影響もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。」

    すり身価格が高止まりするなか、生産ライン合理化とエネルギー単価下落が利益改善要因として示され、生産合理化によるコスト競争力の進展が記載されている。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「また、ファクトリーオートメーションによる省人化が必須であるとの認識のもとFAシステム部を設置し、工場でのAI 、IoT活用の検討を進めております。」

    省人化に向けてFAシステム部を設置し、工場でのAI・IoT活用の検討を開始している。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「生産効率の向上を目指し、生産ラインの人員配置の効率化や消費エネルギーの削減といったコストダウン活動、原油安によるエネルギー単価の下落などの外部環境により、前年同四半期を上回る結果となりました。」

    生産ラインの人員配置効率化と消費エネルギー削減を継続し、原油安によるエネルギー単価下落も加わるなか、水産練製品・惣菜事業の利益が前年同期を上回った。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「利益面におきましては、世界的な健康志向の高まりから水産物需要が拡大し、すり身価格の高騰により厳しい状況が続いておりますが、生産効率の向上を目指し、生産ラインの人員配置の効率化や消費エネルギーの削減といったコストダウン活動を推進した結果、前年同四半期を上回る結果となりました。」

    生産ラインの人員配置効率化と消費エネルギー削減を進め、すり身価格高騰下でも水産練製品・惣菜事業の利益が前年同期を上回った。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「労働生産性の向上を目指し、生産ラインへの効率的な人員配置や消費エネルギーの削減といったコストダウンを推進した結果、前年同四半期を上回る結果となりました。」

    生産ラインへの効率的な人員配置と消費エネルギー削減を具体策としてコストダウンを進め、水産練製品・惣菜事業の損失縮小につながった。
  25. FY2019-Q3省人化・コストダウン継続も原材料・人件費・エネルギーコスト増で減益有価証券報告書

    「利益面におきましては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な水産物需要の高まりによるすり身価格の高騰、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。」

    省人化を中心とするコストダウンを継続している一方、すり身価格、人件費、エネルギーコストの上昇により水産練製品・惣菜事業は減益となった。
  26. FY2019-Q2省人化・コストダウン継続もコスト増で減益有価証券報告書

    「利益面におきましては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な需要の高まりによるすり身価格の上昇に加え、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。」

    省人化を中心とするコストダウンを継続している一方、すり身価格、人件費、エネルギーコストの上昇により、水産練製品・惣菜事業のセグメント利益は前年同期を下回った。
  27. FY2019-Q1省人化中心のコストダウン推進も原材料・人件費・エネルギー費増で減益有価証券報告書

    「利益面においては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な需要の高まりと為替影響によるすり身価格の上昇に加え、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。」

    省人化を中心とするコストダウンを進めている一方、すり身価格、人件費、エネルギーコストの上昇により水産練製品・惣菜事業の利益が前年同期を下回った。
  28. FY2018原材料・人件費・エネルギー費増で減益有価証券報告書

    「利益面におきましては、原材料価格の上昇、労働力不足による人件費の増加に加え、エネルギーコストが増加したことなどにより前連結会計年度を下回る結果となりました。」

    原材料価格、人件費、エネルギーコストの増加により、水産練製品・惣菜事業のセグメント利益が10億62百万円から5億37百万円へ減少した。
  29. FY2018-Q3人件費・エネルギー費増で減益継続有価証券報告書

    「利益面においては、労働力不足による人件費の増加に加え、エネルギーコストが増加したことなどにより前年同四半期を下回る結果となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は246億15百万円(前年同四半期比1億1百万円(0.4%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は6億66百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)11億31百万円)となりました。」

    労働力不足による人件費増加とエネルギーコスト増加が続き、水産練製品・惣菜事業は増収ながら利益が前年同期を下回った。コスト競争力について、負担増が業績に継続して表れている。
  30. FY2018-Q2労働力不足・エネルギーコスト増加により水産練製品・惣菜事業が減益有価証券報告書

    「利益面においては、労働力不足による人件費の増加に加え、エネルギーコストが増加したことなどにより前年同四半期と下回る結果となりました。」

    人件費とエネルギーコストの増加により、水産練製品・惣菜事業のセグメント利益は前年同期の8億99百万円から6億97百万円へ減少した。
  31. FY2018-Q1エネルギー・人件費増加下で利益横ばい有価証券報告書

    「利益面においてはエネルギーコストが増加したことに加え、労働力不足による人件費の増加がありましたが、売上高の増加により前年同四半期と同水準となりました。」

    エネルギーコストと人件費が増加した一方、売上高の増加により水産練製品・惣菜事業の利益は前年同期と同水準となった。
  32. FY2017前進有価証券報告書

    「利益面におきましては、為替の影響等もあり原材料やエネルギーコストが低減したことに加え、生産の効率化・合理化などのコスト削減に努めたことより、前連結会計年度を上回る結果となりました。」

    生産の効率化・合理化とコスト削減を進め、水産練製品・惣菜事業のセグメント利益が6億12百万円から10億62百万円へ増加した。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「利益面におきましては、為替の影響等もあり原材料やエネルギーコストが低減したことに加え、効率化・合理化などのコスト削減に努めたことより、前年同四半期を上回る結果となりました。」

    効率化・合理化によるコスト削減を継続している。原材料・エネルギーコストの低減も加わり、水産練製品・惣菜事業の利益は前年同期を上回った。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「利益面におきましては、為替の影響等もあり原材料やエネルギーコストが低減したことに加え、効率化・合理化などのコスト削減に努めたことより、前年同四半期を上回る結果となりました。」

    効率化・合理化によるコスト削減を継続している。水産練製品・惣菜事業では原材料・エネルギーコストの低減と相まって利益が前年同期を上回った。
  35. FY2017-Q1物流効率化の具体化有価証券報告書

    「運送事業におきましては、既存のお客様との取引深耕に加え、物流機能の効率化に努めた結果、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。」

    生産合理化・コスト競争力のテーマに関連して、物流機能の効率化と既存顧客との取引深耕を具体的な施策として示している。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「また、原油安や生産の合理化などの効果もあり、売上高・利益とも前連結会計年度を上回る結果となりました。」

    原油安と生産合理化を利益改善の要因として説明し、設備投資でも生産性向上のための合理化投資を実施している。
一緒に動いた変遷

「コア事業の収益拡大と競争優位性の実現」は、この変遷が動いた36回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1197766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コア事業の収益拡大と競争優位性の実現11回
  3. 2顧客起点の商品・サービス、ブランド、変化対応力の強化9回
  4. 3成長基盤創りによる組織・財務基盤の強化7回
  5. 4リスク・リターンに基づく戦略的投資7回
  6. 5練り製品の惣菜化・新規需要の喚起6回
  7. 6きのこ事業の栽培技術・生産基盤強化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
一正蒲鉾の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
生産合理化によるコスト競争力の強化|一正蒲鉾(2904)の変遷 | Komori