海外戦略の進展
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年２月にSmile Heart Foods Co.,Ltd.（本社：タイ王国）と事業連携覚書を締結しました。本締結により、両社はグローバル市場における知見や商品情報の共有、OEM製造に向けた商品開発など双方の強みを活かした協力を進め、多様な市場ニーズに対応した商品展開や国際的な事業基盤の強化を目指していきます。」
タイ企業との事業連携覚書を締結し、知見・商品情報の共有、OEM製造に向けた商品開発を通じて海外事業基盤を広げる施策を追加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今般の株式取得により、当社グループは、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。」
PT.KML ICHIMASA FOODSの追加取得により、インドネシアを基盤とする海外の生産・販売体制強化を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2017年９月にインドネシアに合弁会社を設立し、水産練製品の製造販売を開始しており、成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、中東等への輸出を強化していきます。」
インドネシア合弁会社を基盤に、東南アジア、北米、中東等への輸出を強化する海外戦略を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外向けには常温商品のカニかま「Sea Salad（シーサラダ）」を開発し、アジア各国で試験販売をしており、中東方面にも輸出先を拡大しています。」
インドネシア合弁会社等を起点とする海外展開について、常温商品の開発・アジア各国での試験販売と中東方面への輸出先拡大を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「インドネシア合弁会社から北米、香港、中近東等への輸出を開始し順調に輸出量増加中」
インドネシア合弁会社を起点とする北米、香港、中近東等への輸出が開始され、輸出量が順調に増加していると説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の建物及び構築物等の売却によるものであります。」
生産停止済みの中国子会社について、解散・清算を踏まえた建物・構築物等の売却が実行され、海外事業整理の手続きが一段進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、マルス蒲鉾工業株式会社は、2020年11月20日開催の取締役会、一正農業科技（常州）有限公司は、2020年12月24日開催の取締役会において解散の決議しております。」
中国子会社について解散決議まで進み、海外事業の整理が一段階進展している。関連して同社建物・構築物等の売却益2億3,186万2千円も計上している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司の固定資産の譲渡を決議し、同日付で契約を締結いたしました。連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司は、現在は生産を停止しており、今後の解散及び清算を踏まえて、同社が保有する土地及び建物等を譲渡することといたしました。譲渡益 約190百万円。物件引渡日 2021年１月（予定）。」
生産停止済みの中国子会社について、解散・清算を踏まえた固定資産譲渡を決定し、2021年1月の引渡しと約1億90百万円の譲渡益見込みを示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループでは、2017年９月にはインドネシアに現地企業との合弁会社を設立し、水産練製品の製造販売を開始しております。成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、アジアなどへの輸出を強化してまいります。」
中国きのこ事業の停止後、海外戦略の記載はインドネシア合弁会社を起点とした北米・アジアへの輸出強化へ重点が移っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、一正農業科技（常州）有限公司は、2019年11月13日開催の取締役会において生産の停止を決議しております。」
中国子会社の生産停止決議と整理・清算に向けた状態を引き続き記載している。 - FY2020-Q2中国子会社の生産停止決議に伴う整理損計上有価証券報告書
「なお、一正農業科技（常州）有限公司は、2019年11月13日開催の取締役会において生産の停止を決議しております。」
中国子会社の生産停止決議を改めて記載し、当四半期には生産停止に伴う子会社整理損1,401万9千円と子会社整理損失引当金繰入額8,083万4千円を計上している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「しかしながら、中国市場におけるまいたけ製品に対する消費者の認知が当初想定した水準まで広がらず、生産を継続することが極めて困難となりました。この状況に鑑み、中国市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討してまいりましたが、この度、一正常州の生産を停止することを決定いたしました。今後、一正常州の解散及び清算に向けた諸手続きを開始する予定です。」
中国のまいたけ生産販売事業について、消費者認知が想定水準まで広がらず、生産停止を決定した。今後は解散・清算手続きに移る予定であり、海外戦略の対象範囲が縮小している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国において現地法人を設立のうえ、きのこの生産販売事業を行い、また、インドネシアに水産練製品製造販売の合弁会社を設立するなど海外事業を展開しております。」
中国のきのこ事業とインドネシアの水産練製品事業を海外展開の柱として引き続き説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国において現地法人を設立のうえ、きのこの生産販売事業を行い、また、インドネシアに水産練製品製造販売の合弁会社を設立するなど海外事業を展開しております。」
中国のきのこ事業とインドネシアの水産練製品事業を海外展開の柱として引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「⑤ 海外戦略の進展」
中国でのきのこ生産販売に加え、インドネシア合弁会社による水産練製品製造販売を海外展開の手段としている。