農産物・石油製品等の原材料価格高騰リスク
FY2017に初出。29回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-04。
日清食品ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中125社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに37社。
- 2026-08-04顕在化決算説明資料
「Q1は約18億円のコスト増で着地、Q2は40~50億円のコスト増を想定」
原材料・包材、ユーティリティ、物流等のコスト上昇が当四半期の実績に現れ、次四半期にはさらに大きなコスト増を見込んだ。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2025年度は、情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）、原材料調達（グローバルサプライチェーン）、人財、企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）の４つを重要リスク領域とし、全社視点で複雑化・連鎖するリスクを総合的にマネジメントしていく方針を定めています。」
原材料調達・グローバルサプライチェーンがトップ4の重要リスク領域として明示され、地政学リスクから供給網分断、原材料高騰、レピュテーション低下へ連鎖する可能性が示された。 - 2026-05-13顕在化決算説明資料
「日清食品では原材料価格上昇の影響等により減益となったが、価格改定・周年施策に向けた数量シェアの拡大に成功」
原材料価格上昇が日清食品の減益要因として2025年度実績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格や物流費の上昇等により減益となりました。」
原材料価格・物流費の上昇が日清食品の減益要因として当中間期にも現れた。菓子事業や米州地域でも原材料価格上昇が利益を下押しした。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「コア営業利益については、パーム油等の原材料価格高騰による影響を受けたものの、主力の即席めんの販売増や、子会社の買収効果、為替影響もあり増益となりました。」
パーム油等の原材料価格高騰が中国地域の利益下押し要因として実績に現れた。一方、販売増、買収効果、為替影響により中国地域のコア営業利益は3.4％増となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格や物流費の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。」
原材料価格・物流費の上昇が日清食品の利益下押し要因として実績に現れたが、増収効果により吸収された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「国内即席めん事業においては、価格改定による増収効果がありましたが、原材料・包材・エネルギーコスト上昇の影響により減益となりました。」
原材料・包材・エネルギーコスト上昇は引き続き実績上の利益下押し要因となった。一方、価格改定や増収効果により一部事業では吸収された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、価格改定による増益要因がありましたが、原材料価格上昇や広告宣伝費の増加等により、前年同期比で減益となりました。」
原材料価格上昇が明星食品の減益要因として実績に現れた。一方、日清食品、低温・飲料事業、米州地域、菓子事業では価格改定や増収効果等によりコスト上昇を吸収した旨が記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、増収による増益要因がありましたが、原材料価格上昇等によるコストアップ要因があり、減益となりました。」
原材料価格上昇等によるコストアップが、日清食品と明星食品の減益要因として当四半期の実績に現れた。一方、米州では各種コスト上昇が落ち着きつつあるとの記載もある。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「国内即席めん事業においては、価格改定による増収効果がありましたが、原材料・包材・エネルギーコスト上昇の影響により減益となりました。」
原材料・包材・エネルギーコスト上昇が、価格改定による増収効果を上回る国内即席めん事業の減益要因として実績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。」
原材料価格の上昇が日清食品の減益要因として実績に現れた。菓子、明星食品、低温・飲料事業でも原材料高騰・原価率上昇が利益を下押しした。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益については、主要原材料の高騰がありましたが、価格改定による販売単価増の増収効果、高価格帯商品の販売食数増、為替影響等により増益となりました。」
主要原材料費の高騰が米州地域の利益下押し要因として実際に現れたが、価格改定、高価格帯商品の販売増、為替影響等により吸収された。中国、明星食品、低温・飲料事業、菓子事業でも原材料費高騰が減益要因となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。」
原材料価格の上昇が日清食品の利益下押し要因として当四半期にも現れた。中国・米州では価格改定や販売数量増によりコスト上昇を吸収した旨も記載された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、主力商品や高価格帯商品の販売食数増、値上げによる販売単価増の増収効果もありましたが、継続する主要原材料及び物流費高騰が主要因となり減益となりました。」
主要原材料費・物流費の高騰が、米州地域の減益要因として第3四半期累計でも実際に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料費の高騰に伴う大幅なコスト増により前年同期比で減益となりました。」
原材料費の高騰が中国地域の大幅なコスト増と減益として実際に現れた。米州や日清食品・明星食品でも原材料費、物流費の上昇が利益下押し要因として記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、売上増、高価格帯商品の販売増等の増収効果もありましたが、主要原材料費や物流費の増加等により減益となりました。利益面では、原材料費の高騰に伴う大幅なコスト増により前年同期比で減益となりました。」
米州では主要原材料費・物流費の増加、中国では原材料費高騰による大幅なコスト増が実際の減益要因として現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
農産物・石油製品等の原材料価格高騰リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
農産物・石油製品等の原材料価格高騰リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
農産物・石油製品等の原材料価格高騰リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらの課題に対するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入することや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めております。さらに各国で生産している戦略商品であるカップヌードルの原材料について、日清食品ホールディングス主導で共同調達を行い、安定供給とコストダウンを実現しております。」
原材料価格高騰リスクが実績上なお利益下押し要因となる一方、購入時期の管理、調達先分散、カップヌードル原材料の共同調達という対応策を明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら原材料価格、物流費等が上昇していることにより、前年同期比で減益となりました。」
原材料価格・物流費の上昇が、低温事業の減益要因として引き続き実績に現れた。原文上、具体的な金額や上昇率は示されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格、物流費の上昇等により減益となりました。」
原材料価格と物流費の上昇が、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加とともに日清食品の減益要因として引き続き実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格、物流費の上昇等により減益となりました。」
原材料価格と物流費の上昇が、関西工場の減価償却費増加とともに日清食品の減益要因として実際に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上の増加及び効率的な経費の使用による利益の増加がありましたが、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格の高騰等により、前年同期比で減益となりました。利益面では、原材料価格、物流費の上昇等、費用の増加がありましたが、増収効果により前年同期比で増益となりました。利益面では、主要原材料価格や人件費の上昇、物流費の高止まり等外部環境の悪化により、セグメント全体では減益となりました。」
原材料価格の高騰・上昇が日清食品、明星食品、米州地域等の費用増加・減益要因として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら原材料価格、物流費等が上昇していることにより、全体として減益となりました。利益につきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇といった米国における外部環境の悪化により、米州セグメントとしては減益となりました。」
原材料価格の上昇が低温事業の減益要因となり、米州でも原材料価格・物流費・人件費の上昇が減益要因として実際に現れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
農産物・石油製品等の原材料価格高騰リスクについて重要な変更はないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
農産物・石油製品等の原材料価格高騰リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
農産物・石油製品等の原材料価格高騰リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。」
小麦粉・パーム油・石油製品等について、政情不安、国際紛争、天候不順などによる価格高騰リスクを記載している。