固定資産の減損損失リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日清食品ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。116社中65社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。」
固定資産の減損損失は低温・飲料事業38百万円、菓子事業225百万円の合計264百万円となり、前年度の2,841百万円から規模が縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。」
当連結会計年度に中国地域の機械装置・無形資産・のれん等を中心に、減損損失合計28億41百万円を計上した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。」
2024年3月期に、日清食品、菓子事業、中国地域の機械装置・建物等について合計478百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失（非金融資産） － 160」
第3四半期累計期間に非金融資産の減損損失160百万円を計上し、固定資産の減損リスクが引き続き実績として現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失（非金融資産） － 179」
第3四半期累計期間に非金融資産の減損損失179百万円を計上し、固定資産の減損リスクが実績として現れた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、第3四半期累計の減損損失は計上されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。当四半期累計の減損損失は計上されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失（又は戻入れ） 355 104」
第3四半期累計期間に減損損失104百万円を計上し、固定資産の減損リスクが引き続き実績として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失（又は戻入れ） 355 103」
第2四半期累計期間の減損損失は103百万円となり、固定資産の減損損失リスクが実績として現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020減損計上継続・規模縮小有価証券報告書
「主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。」
固定資産の減損損失は当期も1,347百万円計上されたが、前期の9,544百万円から規模は縮小した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失（又は戻入れ） 44 355」
第3四半期累計期間の減損損失は、前年同期の44百万円から355百万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、当四半期に重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「米国においては原材料、物流費、人件費等の高騰に伴い収益性が低下したため、ブラジルにおいては子会社化した際に認識した無形資産につき当初想定に比して収益性が低下したため、減損損失を認識いたしました。」
米国の固定資産について建物14億31百万円、機械装置34億19百万円、建設仮勘定7億28百万円等の減損を計上し、固定資産等の減損損失は合計95億44百万円となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失（非金融資産） － － － － 44 44 － 44 － 44」
第3四半期累計期間のセグメント情報において、中国地域を含む非金融資産の減損損失44百万円が計上されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、IFRS初度適用に伴うのれん・無形資産の減損は別テーマとして記録する。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、主として生産性向上と品質管理強化の方針に伴う新工場の設立により、使用見込みの無くなった一部の事業用資産及び遊休資産、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,346百万円)として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失5,346百万円を実際に計上した。新工場設立に伴い使用見込みがなくなった資産及び収益性低下資産が対象となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて重要な変更はないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損損失リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。」
固定資産の減損リスクを記載し、当年度には減損損失977百万円を計上している。