国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
日清食品ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。178社中152社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-04顕在化決算説明資料
「Q1は約18億円のコスト増で着地、Q2は40~50億円のコスト増を想定」
中東情勢に伴う外部環境の不確実性がコスト増として実績化し、次四半期の影響見込みも示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、世界秩序が大きな転換点を迎える中、地政学リスクのさらなる高まりに伴うマクロ環境の変化やエネルギー価格の高騰により、不安定な状況が継続しました。国内においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安・金利上昇の進行等に伴う物価上昇や先行きへの不安感から、個人消費は低調に推移しました。」
地政学リスク、エネルギー価格高騰、円安・金利上昇、物価上昇、個人消費の低調が外部環境上の不確実性要因として引き続き具体化された。 - 2026-05-13悪化決算説明資料
「中東情勢の影響：見通し不確実なため予想値には織り込まず、一定の前提に基づく参考値を説明」
中東情勢による影響を業績予想に織り込まず、別途参考値として示す扱いを記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国の政策をめぐる不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行きへの不透明感が継続しました。国内においては、雇用や所得環境の改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復基調にありますが、物価上昇を受けた節約志向の高まりから、個人消費は力強さを欠く状況となりました。」
世界経済の政策不確実性・地政学リスクが継続し、国内では物価上昇による節約志向と個人消費の弱さが具体的に記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国の個人消費が堅調であるなど底堅く推移したものの、地政学リスクの高まりやインフレの進行等で先行き不透明感が増しております。国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が正常化し、内需が回復しつつあることなどから、景気は緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、為替変動や金融政策の転換などのリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。」
国内景気は回復基調とされる一方、地政学リスク、インフレ、原材料・エネルギー価格、為替、金融政策転換が不確実性要因として継続・具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中国大陸は、リオープン後の景気回復が遅れ、将来に対する不透明感が増し、消費マインドは低調です。一方、香港は中国大陸からのインバウンド旅行客が増加となりましたが、香港市民によるアウトバウンド旅行の増加や消費行動の変化により、即席めんの消費は伸び悩んでいます。」
前四半期の「中国大陸の景気は緩やかに回復」から、景気回復の遅れ、不透明感の増大、消費マインドの低調へと記載が変化した。香港でも旅行・消費行動の変化による即席めん消費の伸び悩みが示された。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「中国大陸の景気は緩やかに回復しているものの、家計消費の先行き不透明感が続いています。また、香港は中国大陸からのインバウンド旅行客の増加により景気が徐々に回復しています。」
前四半期に記載された中国大陸の景気回復遅れや消費マインド低下から、中国大陸の景気は緩やかな回復に転じ、香港も景気回復が示された。一方、家計消費の先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国地域においては、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおりますが、中国大陸での景気回復遅れ、不動産市況の低迷、また若年層の失業率増加などにより消費マインドが低下しています。また、香港では、中国大陸からのインバウンド旅行客による消費拡大が期待されていますが、旅行客の回復に時間を要しています。」
海外経済の不確実性について、中国大陸の景気回復遅れ、不動産市況の低迷、若年層の失業率増加、香港の旅行客回復遅延という具体的な下押し要因が記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に加え、地政学的リスクの高まり、インフレ、政策金利の引き上げ、金融不安の拡大、約32年ぶりの円安水準、資源価格の高騰に伴う消費者物価指数の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済不確実性に加え、感染症影響の長期化、地政学的リスク、インフレ、政策金利引き上げ、金融不安、約32年ぶりの円安、資源価格高騰を具体的な不透明要因として列挙した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済の下振れ・不確実性を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、国内および欧米諸国における雇用数の改善を背景とし、景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、米中貿易摩擦、米イラン対立の激化、新型コロナウイルス感染症等、海外経済における不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がっております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、米イラン対立の激化と新型コロナウイルス感染症が不確実性要因として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内消費停滞と海外経済下振れ・不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、着実な回復を見せるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱等、世界経済の不確実性の高まりから、力強さを欠くものとなりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響から、中国景気の下振れリスクに対する懸念の拡大等により景気は減速傾向を見せています。」
世界経済は回復を続ける一方、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱、中国景気の下振れ懸念と景気減速傾向が示され、不確実性・下振れリスクの記載が具体化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、国内および欧米諸国における雇用・所得環境の改善を背景とし、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国の景気減速等、海外経済における不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がっております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国の景気減速が海外経済の不確実性要因として年次報告書でも明示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各地域における堅調な内需が景気を牽引したものの、米中貿易摩擦の動向や英国のEU離脱等、不確実性が高まっており、世界経済の先行きに対する懸念が広がりました。欧米では内需の拡大を背景に、企業収益の持ち直し傾向が持続しており、設備投資が堅調に増加しました。また、良好な所得環境を背景に、個人消費の回復傾向が続き、景気は順調に推移しました。一方、アジアでは、米国の利上げを受けて新興国の通貨安が進んだ他、米中貿易摩擦による中国の輸入鈍化や投資マインドの冷え込み等により、景気が減速傾向となりました。」
米中貿易摩擦に加えて英国のEU離脱が不確実性要因として示され、新興国の通貨安、中国の輸入鈍化・投資マインド冷え込みによるアジア景気の減速傾向が記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に起因する貿易摩擦の懸念等、先行き不透明感が高まるものの、景気は総じて堅調に推移しました。欧米では雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移し、景気回復が続きました。一方、アジアでは、新興国での通貨安の進行や中国における米国との貿易摩擦問題等から景気が減速傾向となりました。」
米国の保護主義的通商政策と貿易摩擦に加え、新興国の通貨安や中国・米国間の貿易摩擦によるアジア景気の減速傾向が具体的に記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国における保護主義の強まりや欧州の政治リスク等、政策、政治面での先行き不透明感が広がる一方、各地域で内需の牽引力が高まり、景気は総じて堅調に推移しました。アジアでは、中国と米国の貿易摩擦問題による景気下押しリスクが懸念されるものの、新興国の所得水準の上昇による個人消費の高まりが寄与し、景気は拡大基調となりました。」
世界経済は堅調・拡大基調と説明される一方、米国の保護主義、欧州の政治リスク、中国・米国の貿易摩擦という不確実性・下押しリスクが新たに具体化された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政策運営の不確実性や地政学的なリスクの高まりが懸念されるものの、全体として回復基調となりました。」
世界経済は回復基調とされる一方、米国の政策運営の不確実性と地政学的リスクが引き続き示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、政治、政策面での先行き不透明感が残る中、総じて回復基調となりました。欧米においては、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより、底堅い成長を維持しました。アジアでは地政学的リスクが高まるものの、新興国での個人消費やインフラ需要を中心に景気は回復傾向となりました。」
世界経済は回復基調と説明される一方、政治・政策面の不透明感とアジアの地政学的リスクが引き続き示されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「また、アジアでは、中国の景気減速に歯止めがかかり、新興国の景気には持ち直しの動きが見られました。国内においては、企業収益が好調に推移するとともに、株価の上昇を受けて個人消費も回復傾向となり、景気は緩やかな回復基調となりました。」
中国景気の減速に歯止めがかかり、国内個人消費も回復傾向と説明され、従来の下振れ懸念はやや弱まった。一方、政治・政策面の不透明感は残っている。 - FY2017後退有価証券報告書
「国内においては、こうした世界経済の影響や、個人消費が底堅く推移する中、下半期から円安・ドル高基調に転じたことを受けて、輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。」
前四半期までの個人消費低迷・景気不透明との記載から、個人消費が底堅く景気が緩やかに回復しているとの説明に変化した。一方、欧米の政治情勢や中国の景気減速などの不確実性は残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、良好な雇用・所得環境にもかかわらず、将来不安の強まりから個人消費は低迷が長期化しております。また、海外の政治動向が経済に与える影響への懸念から先行きが不透明な状況が続いております。」
個人消費の低迷長期化と海外政治動向による経済の不透明性を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、円高や新興国等の景気減速など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
円高、新興国等の景気減速、海外経済の不透明性を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れや、海外経済における不確実性の高まり等により、我が国の景気が下押しされるリスクも存在しております。」
個人消費の停滞感、アジア新興国・資源国の景気下振れ、海外経済の不確実性を外部リスクとして記載している。