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日本食品化工(2892)・目標引き上げ直近の決算(2026-07-31)では「再掲」

売上高経常利益率3%以上と配当性向35%を目安とする経営指標

FY2018に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

22記載
9年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2018: 120182019: 120192020: 120202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 42026
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複数財務指標による資本効率・財務基盤・株主還元目標142社が書いているテーマ・逆風2社・追い風160社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている142社のうち14社を表示しています。上の文は142社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31再掲決算

    「2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年4月30日に公表いたしました業績予想に変更はございません。」

    2027年3月期の売上高655億円、営業利益19億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円の業績予想を据え置いている。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「中期経営計画「中経2027」においては、連結経常利益及び連結ROEを目標とする経営指標として掲げ、資本効率の向上を目指しております。具体的には、連結経常利益20±3億円、ROE5~6%を目標としており、中経2年目となる当年度は、連結経常利益20億円を目標としております。」

    中経2027の連結経常利益20±3億円・ROE5~6%を継続し、当年度目標を連結経常利益20億円へ設定した。実績は15億6千万円で目標を下回った。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「「中経2027」では、連結経常利益20±3億円、ROE5~6%という目標を掲げており、当年度は、連結経常利益18億円を目標としております。」

    中経2024の単年度連結経常利益17±4億円から、中経2027では連結経常利益20±3億円に変更し、新たにROE5~6%を経営指標へ導入している。
  4. FY2024後退有価証券報告書

    「2022年に策定した「中期経営計画2022-24年度(中経2024)」においては、持続可能な社会を築く為の様々な課題解決に資する取り組みや、将来を担う人財育成の推進等を通じて、単年度連結経常利益17±4億円という指標を掲げており、2024年度は、中経2024の最終年度として、当社を取り巻く事業環境や2023年度の実績を踏まえつつ、連結経常利益17億円を目標として掲げております。」

    中経2024の単年度連結経常利益17±4億円の指標を維持しつつ、2024年度の目標を17億円とした。前年度に掲げた21億4千万円の年度目標からは引き下げられている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。」

    連結経常利益を指標とする中期経営計画等の既存の目標体系について、重要な変更がないことを確認している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    中期経営計画等の既存の経営目標体系について、重要な変更がないことを確認している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    連結経常利益を指標とする中期経営計画等の既存の目標体系について、重要な変更がないことを確認している。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「2022年に策定した「中期経営計画2022-24年度(中経2024)」において掲げた単年度連結経常利益17±4億円という指標と、2022年度の実績等を踏まえつつ、2023年度は連結ベース経常利益21億4千万円を目標として掲げております。」

    単年度連結経常利益17±4億円という中経2024の指標を維持しつつ、2023年度の目標を連結ベース経常利益21億4千万円へ設定している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。」

    連結経常利益を指標とする中期経営計画等の既存の目標体系について、重要な変更がないことを再確認している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    連結経常利益を指標とする中期経営計画等の既存の目標体系について、重要な変更がないことを再確認している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    連結経常利益を指標とする中期経営計画等の既存の目標体系について、重要な変更がないことを再確認している。
  12. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社は「中期経営計画2022-24年度(中経2024)」において、連結経常利益ベースで単年度17±4億円を指標として掲げており、当年度は13億6千万円の連結経常利益を目指しております。」

    2019-2021年度中期経営計画の連結ベース経常利益20億円目標から、「中期経営計画2022-24年度(中経2024)」の単年度17±4億円という新たな指標へ経営目標を再構成している。当年度目標は13億6千万円。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。」

    既存の経営上の目標体系について、重要な変更がないことを再確認している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    連結ベース経常利益20億円・配当性向35%を目安とする既存の目標体系について、重要な変更がないことを確認している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    連結ベース経常利益20億円・配当性向35%を目安とする既存の目標体系について、重要な変更がないことを確認している。
  16. FY2021後退有価証券報告書

    「経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は2019年-2021年度中期経営計画における最終年度(2021年度)の連結ベース経常利益20億円との目標を掲げておりますが、2021年度の原料価格の急激な高騰が短期的に業績に影響を与えることを勘案し、次期見通しとしては、売上高490億円、営業利益9億円、経常利益12億円、当期純利益9億円、連結ベース経常利益14億円を見込んでおります。」

    連結ベース経常利益20億円の中期目標をなお掲げている一方、原料価格高騰を踏まえた次期の連結ベース経常利益見通しは14億円とされ、目標に対する見通しは弱まっている。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率の旧目標から移行した連結ベース経常利益20億円・配当性向35%を目安とする目標体系について、重要な変更がないことを確認している。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社では収益力を示す指標として経常利益・配当性向を重視し、連結ベース経常利益20億円(2021年度目標)、配当性向35%を目安に配当することを目指して高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでまいります。」

    旧来の売上高経常利益率目標から移行した、2021年度の連結ベース経常利益20億円と配当性向35%を目安とする目標体系を継続している。
  19. FY2019再定義有価証券報告書

    「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高経常利益率を2018年度までに3%以上とし、配当性向35%を目安に配当することとしておりました。当事業年度においては、市況の悪化及び物流と原燃料コスト上昇等の要因により売上高経常利益率は0.8%となりました。また、配当性向につきましては当事業年度の業績や配当方針等を勘案のうえ、43.3%としております。なお、2019-2021年度中期経営計画では連結ベース経常利益を最終年度(2021年度)で20億円としています。」

    2018年度までの売上高経常利益率3%以上という旧目標は0.8%で未達となった一方、2019-2021年度中期経営計画では2021年度の連結ベース経常利益20億円という新たな目標体系を示している。
  20. FY2018初出有価証券報告書

    「当社では収益力を示す指標として売上高経常利益率・配当性向を重視し、売上高経常利益率3%、配当性向35%を目安に配当することを目指して高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでまいります。また、収益基盤をより確たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改善やコスト削減を追求してまいります。」

    売上高経常利益率を2018年度までに3%以上、配当性向35%を目安とする目標を初めて独立したスレッドとして記録する。当事業年度の売上高経常利益率は2.3%、配当性向は33.3%と記載している。
一緒に動いた変遷

「次期の減収減益見通し」は、この変遷が動いた22回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

754332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1次期の減収減益見通し7回
  3. 2AMSCO社の借入債務に対する債務保証5回
  4. 3とうもろこし・燃料・為替・運賃の価格変動と調達リスク4回
  5. 4医薬品用途向け海外需要増によるファインケミカル販売拡大3回
  6. 5長期経営ビジョンNSK2030による多様なWell-beingの実現3回
  7. 6資本コスト・資本収益性の分析と次期中期経営計画への反映2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本食品化工の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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