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日本食品化工(2892)・目標引き上げ

次期の減収減益見通し

FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。

10記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2020 – FY2021引き上げFY2025 – FY20262018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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来期の売上高・利益計画8社が書いているテーマ・逆風4社・追い風4社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「次期見通しとしては、売上高655億円、営業利益19億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。」

    前年度の次期見通し(売上高650億円、営業利益13億円、経常利益18億円、純利益14億円)から、売上高・営業利益・経常利益・純利益の見込みを引き上げている。
  2. 2026-04-30前進決算

    「2026年度につきましては、ソリューション分野の拡販による増収、製造コスト低減による収益性の改善に加えて、海外関連会社におけるコスト改善等を通じた業績回復に伴う持分法による投資利益の増加も見込まれること等から、連結経常利益及びROEは、中経2027で掲げる目標の水準に到達すると予想しております。」

    次期について、ソリューション拡販、製造コスト低減、海外関連会社の改善を前提に、連結経常利益2,000百万円などの業績予想を示している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「次期見通しとしては、売上高650億円、営業利益13億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。」

    前年度の次期見通しである売上高625億円、営業利益13億円、経常利益17億円、当期純利益13億円から、売上高・経常利益・純利益を引き上げている。
  4. FY2024後退有価証券報告書

    「経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は「中期経営計画2022-24年度(中経2024)」において、連結経常利益ベースで単年度17±4億円を指標として掲げており、次期見通しとしては、売上高625億円、営業利益13億円、経常利益17億円、当期純利益13億円を見込んでおります。」

    次期見通しは、前年度に示した売上高660億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益17億円から、各指標を引き下げている。
  5. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「次期見通しとしては、売上高660億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益17億円、連結ベース経常利益21億4千万円を見込んでおります。」

    前年度の次期見通しである売上高585億円、営業利益10億円、経常利益12億円、当期純利益9億円、連結ベース経常利益13億6千万円から、売上高・利益見通しを引き上げている。
  6. FY2022再定義有価証券報告書

    「次期見通しとしては、売上高585億円、営業利益10億円、経常利益12億円、当期純利益9億円、連結ベース経常利益13億6千万円を見込んでおります。」

    前年度の次期見通しから売上高を490億円から585億円へ引き上げる一方、営業利益10億円、経常利益12億円、当期純利益9億円、連結ベース経常利益13億6千万円を見込む、増収・利益抑制型の見通しへ変化している。
  7. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「次期見通しとしては、売上高490億円、営業利益9億円、経常利益12億円、当期純利益9億円、連結ベース経常利益14億円を見込んでおります。」

    前年度に示した次期見通し(売上高462億円、営業利益4億5千万円、経常利益7億5千万円、当期純利益5億5千万円)から、売上高・利益の見込みを引き上げている。ただし、原料価格の急激な高騰を前提としている。
  8. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「次期の見通しといたしましては、引き続き企業間競争は厳しい状況が予想されますが、販売数量の増加を見込み、売上高462億円、営業利益4億5千万円、経常利益7億5千万円、当期純利益5億5千万円を見込んでおります。」

    前年度に示した次期見通し(売上高450億円、営業利益5千万円、経常利益3億円、当期純利益2億5千万円)から、売上高・利益の見込みを引き上げている。ただし、新型コロナウイルスの動向により大きく変動する可能性も記載している。
  9. FY2019後退有価証券報告書

    「次期の見通しといたしましては、引き続き企業間競争激化によるコモディティ製品の利益率の低下及び販売数量の減少による影響から、売上高450億円、営業利益5千万円、経常利益3億円、当期純利益2億5千万円を見込んでおります。」

    前年度に示した次期見通し(売上高470億円、営業利益3億円、経常利益6億円、当期純利益4億5千万円)から、売上高・利益の見込みを引き下げている。
  10. FY2018初出有価証券報告書

    「次期の見通しといたしましては、引き続き企業間競争激化によるコモディティ製品の利益率の低下及び販売数量の減少による影響から、売上高470億円、営業利益3億円、経常利益6億円、当期純利益4億5千万円を見込んでおります。」

    次期について売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の具体的な見通しを示している。
一緒に動いた変遷

「売上高経常利益率3%以上と配当性向35%を目安とする経営指標」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

754433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高経常利益率3%以上と配当性向35%を目安とする経営指標7回
  3. 2AMSCO社の借入債務に対する債務保証5回
  4. 3糖化部門の生産能力増強・設備更新・品質向上4回
  5. 4売上債権・棚卸資産増加による営業キャッシュ・フローのマイナス4回
  6. 5とうもろこし・燃料・為替・運賃の価格変動と調達リスク3回
  7. 6販売数量増加と原料・燃料等コスト低下による収益改善3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本食品化工の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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