売上債権・棚卸資産増加による営業キャッシュ・フローのマイナス
FY2019-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は68億5千万円となりました。」
営業キャッシュ・フローは前年度の36億8千5百万円から68億5千万円へ増加し、営業資金創出が改善した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は24億4千万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益17億7千万円に減価償却費15億1千万円、利息及び配当金の受取額7億3千万円を加算した額から売上債権の増加額18億9千万円、賞与引当金の減少額5億5千万円を控除した額等によるものです。」
売上債権の増加18億9千万円が資金流出要因となる一方、営業活動によるキャッシュ・フローは24億4千万円の収入となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は21億1千万円となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは21億1千万円の収入となった。売上債権の減少額10億2千万円が資金創出要因となる一方、仕入債務の減少額12億9千万円等が控除要因となっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は67億7千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益32億5千万円に減価償却費24億1千万円及び仕入債務の増加額13億6千万円を加算した額等によるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年度の5億3千万円の支出から67億7千万円の収入へ改善した。売上債権の減少256百万円、棚卸資産の減少876百万円、仕入債務の増加1,363百万円が資金創出要因となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は2億9千万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益35億8千万円に棚卸資産の減少額11億6千万円、減価償却費11億円を加算した額から売上債権の増加額29億3千万円、法人税等9億3千万円、賞与引当金の減少額7億4千万円を控除した額等によるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の13億6千万円の支出から2億9千万円の収入へ改善した。売上債権の増加は続く一方、棚卸資産の減少が資金創出要因となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、使用した資金は5億3千万円（前事業年度は2億9千万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期純利益37億円に減価償却費22億9千万円を加算した額から、売上債権の増加額45億8千万円、棚卸資産の増加額27億2千万円を控除した額等によるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年度の2億9千万円の収入から5億3千万円の支出へ転じ、売上債権・棚卸資産の増加による資金流出が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、使用した資金は13億6千万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益30億3千万円に減価償却費10億9千万円を加算した額から売上債権の増加額43億6千万円、棚卸資産の増加額29億2千万円、賞与引当金の減少額5億3千万円を控除した額等によるものです。」
売上債権43億6千万円、棚卸資産29億2千万円の増加等により、営業キャッシュ・フローは13億6千万円の支出となった。前年同四半期の10億2百万円の支出から資金流出が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は2億9千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益18億5千万円に減価償却費22億円を加算した額から、売上債権の増加額21億5千万円、法人税等の支払額8億8千万円、棚卸資産の増加額7億円を控除した額等によるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年度の38億5千万円から2億9千万円へ大幅に減少した。売上債権21億5千万円、棚卸資産7億円の増加が資金流出要因となっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、使用した資金は10億1千万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益21億6千万円に減価償却費10億4千万円を加算した額から売上債権の増加額17億9千万円、棚卸資産の増加額17億2千万円、賞与引当金の減少額6億4千万円を控除した額等によるものです。」
売上債権・棚卸資産の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは10億1千万円の支出となり、前年同四半期の収入から再びマイナスとなった。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は38億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益16億7千万円に減価償却費21億8千万円を加算した額から、たな卸資産の増加額4億9千万円、売上債権の増加額2億7千万円を控除した額等によるものです。」
売上債権・棚卸資産の増加は続いているものの、営業活動によるキャッシュ・フローは38億5千万円の収入となり、前年度の24億5千万円から改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は18億3千万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益16億円に減価償却費10億5千万円を加算した額から売上債権の増加額8億6千万円を控除した額等によるものです。」
売上債権の増加は続いているものの、営業活動によるキャッシュ・フローは18億3千万円の収入となり、前年同四半期の10億2百万円の支出から改善している。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は24億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2億8千万円に減価償却費21億1千万円及び売上債権の減少額4億1千万円を加算した額から、たな卸資産の増加額4億2千万円を控除した額等によるものです。」
売上債権・棚卸資産の増加で営業キャッシュ・フローがマイナスとなった局面から、売上債権の減少等により年度ベースで24億5千万円の収入へ改善した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、使用した資金は10億円となりました。これは主として、税引前四半期純利益5億4千万円に減価償却費9億9千万円を加算した額から売上債権の増加額12億4千万円、たな卸資産の増加額10億4千万円、賞与引当金の減少額3億8千万円を控除した額等によるものです。」
前四半期の営業活動による資金支出から改善していた状態から再び10億円の支出となり、売上債権・棚卸資産の増加が資金流出要因となっている。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は10億5千万円となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の28億9千万円から減少したものの、当年度は10億5千万円の収入となり、前四半期の支出状態からの改善が年度ベースでも確認できる。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「営業活動の結果、獲得した資金は1億6千万円となりました。」
前四半期の営業キャッシュ・フロー支出から転じ、当第3四半期累計期間は169百万円の収入となった。売上債権は7億1千万円増加した一方、たな卸資産は4億3千万円のキャッシュ・フロー要因となっている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「営業活動の結果、使用した資金は5億9千万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益11億2千万円に減価償却費10億円を加算した額から売上債権の増加額14億円、賞与引当金の減少額5億5千万円及びたな卸資産の増加額4億6千万円を控除した額等によるものです。」
利益を計上する一方、売上債権とたな卸資産の増加等により、当第2四半期累計期間の営業キャッシュ・フローは5億9千万円の支出となった。