世界経済の不確実性と先行き不透明
FY2019-Q3に初出。27回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-07-31。
大冷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- 2026-07-31再掲決算
「しかしながら、各国の政策動向や中東情勢などの地政学リスクの高まりに加え、為替相場やエネルギー価格の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、為替相場、エネルギー価格の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、２月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・為替・物価等の不確実性に加え、日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化、原油価格上昇を新たな外部環境要因として明示している。 - 2026-05-08悪化決算
「しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、２月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、日中関係悪化による訪日中国人客の減少と、中東情勢緊迫化に伴う原油価格上昇を新たに記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、米国政権による関税政策の影響やウクライナ・中東地域における地政学リスク、国内の物価上昇の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・為替・物価等の不確実性に加え、米国政権の関税政策、ウクライナ・中東地域の地政学リスク、国内物価上昇の長期化を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要などによる緩やかな回復期待を認識する一方、エネルギー価格・原材料費の高騰および為替変動による景気影響への懸念と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化により景気の先行きが不透明な中で」
従来からのロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・パレスチナ情勢の深刻化を外部環境リスクとして新たに明示している。 - FY2024-Q3経済活動の回復と消費マインド停滞が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、経済活動に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原料価格やエネルギー価格の高騰、働き手不足の深刻化による物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどもあり、個人消費マインドの持ち直しに足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類移行による経済活動の回復傾向を認識する一方、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなどにより消費マインドの回復が足踏みしていると記載している。 - FY2024-Q2経済活動正常化とコスト上昇による不透明感が併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、急激な為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化、電気やガソリンなどのエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と制約緩和による消費活動の正常化を記載する一方、為替変動、ウクライナ情勢、エネルギー価格上昇により先行き不透明な状況が続くと整理している。 - FY2024-Q1経済活動正常化の兆しと外部環境の不透明感が併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復を認識する一方、円安、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギーコスト高騰、物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、先行き不透明な状態が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原料・エネルギー価格高騰、急激な円安、インフレ・景気後退懸念が明示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響による原料価格およびエネルギー価格の高騰や急激な円安加速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原料・エネルギー価格の高騰、急激な円安加速により、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりましたが、生活習慣の変化やワクチンの普及、段階的に行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動は以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ情勢や歴史的な円安によるエネルギーコストや原料価格の高騰は当面収まらないと思われ、まだまだ厳しい状況が続くと想定されます。」
経済活動の回復方向を認識する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢、歴史的な円安、エネルギーコスト・原料価格高騰が当面続くとし、厳しい外部環境の継続をより具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、歴史的な円安の動きにより、原材料価格や原油を中心としたエネルギー価格が高騰する等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢、歴史的な円安、原材料・エネルギー価格高騰が明示され、外部環境リスクが拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢に伴う景気下振れリスクなど、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、物流停滞、原材料・原油価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による景気下振れリスクが明示され、外部環境リスクが拡大している。 - FY2022-Q3経済活動の正常化進展も感染再拡大懸念が継続有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言等の全面解除やワクチン接種の広がりを受け、人流の戻りと経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、今後の感染再拡大の懸念は拭えず先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の全面解除やワクチン接種の広がりにより、人流と経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、感染再拡大への懸念と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大に伴って国内全域で「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が断続的に繰り返されて、長期にわたり経済活動が抑制されました。ワクチン接種は徐々に進んでいるものの、「デルタ株」の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言等が断続的に繰り返され、経済活動の抑制が長期化した。デルタ株の感染拡大により感染症収束の見通しが立たないとされ、先行き不透明感が強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動および社会活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。」
3度目の緊急事態宣言などにより経済・社会活動が引き続き抑制され、先行きが予断を許さないとの認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による更なる下振れリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
感染症の収束時期が見通せず、感染拡大による更なる下振れリスクを明示しており、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にあります。段階的に社会経済活動が再開されたことで回復の兆しも見え始めましたが、今冬の全国的な新型コロナウイルス感染症再拡大により、再び余談を許さない厳しい状況となっております。」
社会経済活動の再開により回復の兆しが見えたものの、今冬の感染症再拡大により、先行きは再び厳しい状況となったと記載している。 - FY2021-Q2経済活動再開も回復未達有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。また、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、経済活動の回復には未だ至っていない状況です。」
緊急事態宣言解除後に経済活動が徐々に再開した一方、感染拡大への懸念が残り、経済活動の回復には至っていないとの認識を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動および社会活動の制限等により景気は大きく後退しております。また、世界各国においても同様の事態となっており、先行きは不透明な状況のまま推移しております。」
従来の世界経済の不確実性に加え、緊急事態宣言や経済・社会活動の制限により景気が大きく後退し、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限等による影響が見られるうえに、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。」
従来の世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症、サプライチェーン寸断、渡航制限、世界経済悪化への懸念が加わり、先行きへの警戒感が高まったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の覇権争いによる不安定な国際経済情勢に加え、消費税増税や台風等の度重なる自然災害の影響により個人消費の足取りは重く力強さに欠け、先行き不透明な状況が続いております。」
米中間の国際経済情勢、消費税増税、自然災害による個人消費への影響などを背景に、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの堅調な内需により、伸びは弱いながらも底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の影響、英国の合意なきＥＵ離脱への懸念の高まりや日韓問題の長期化など、世界経済が減速傾向にあるなかで先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱懸念、日韓問題の長期化などを背景に、世界経済と国内経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、消費税増税後の落ち込み懸念や米中の通商交渉に伴う影響、長期化する日韓問題など、先行き不透明な状況が続いております。」
消費税増税後の需要落ち込み、米中通商交渉、長期化する日韓問題など、外部環境の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「我が国経済は、相次いだ自然災害の影響や、海外の不安定な政治・経済情勢による景気の下振れリスクの高まりなどの要因はあったものの、企業収益の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移しました。」
自然災害や海外の不安定な政治・経済情勢による景気下振れリスクを含む外部環境認識を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、米国やＥＵ諸国の情勢など、世界経済の不確実性は高く、日本経済に与える影響への懸念があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
米国・EU諸国の情勢などによる世界経済の不確実性と、日本経済への影響懸念を新たな外部環境リスクとして記載している。